日弁連が取り組む重要課題
教育基本法改正案　このままでは反対です

教育基本法改正問題に対する日弁連の考え

日本弁護士連合会では、教育基本法改正問題について継続して議論・検討に当たっており、２００６年９月１５日には「教育基本法改正法案についての意見」を発表しました。
そのポイントは以下の通りです。
教育基本法改正法案についての意見ポイント（PDF形式・13KB）

現行法１０条は、国家による教育内容への介入を抑制するための大切な歯止めです。
改正法案１６条への「改正」は、「法律の留保」にしか過ぎず、歯止めにはなりません。
（注）「法律の留保」という言葉は、「権利・自由を制限するには法律によらなければならない」ということを意味するとともに、「法律によればどのようにでも制限できる」ということをも意味する場合に用いられます。
教育振興基本計画（改正法案１７条）は、計画の達成度評価や予算配分などを通して、教育に対する国家的介入を促進する恐れがあります。
個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきことを求める憲法の下において、このような歯止めをなくする「改正」は許されません。

当連合会は、

提案されている内容で、このまま教育基本法を改正することには、強く反対します。

衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、教育基本法の改正
の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議を行うことを求めます。

日弁連では教育基本法改正問題に関連して、これまでに以下の意見書・会長声明などを発表しています。

各地の弁護士会でも教育基本法改正問題について、これまでに５０弁護士会と、２弁護士会連合会で会長声明や決議などが発表されています（２００６年１２月１１日現在）。
また、集会などのイベントも開催されていますので、ぜひご参加ください。