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企業再生・清算

破産手続だけでなく、企業再生手続についても弁護士が提案することができます。

本業は堅調なのですが、バブルのころに手を出した不動産部門が経営を圧迫しています。やはり会社を閉めることを考える以外にはないのでしょうか

閉めない方法も考えられます。裁判所を利用せず経営再建を図る方法もありますし、裁判所を使って民事再生等の手続を行うことも考えられます。

弁護士に相談すると破産になるのではないですか

弁護士に相談すれば、中小企業を破産させることなく、再生させる様々な方法も提案できます。

弁護士ができる再生の方法にはなにがあるのでしょうか

弁護士は中小企業経営者の方と相談をして、再生計画を立てることができます。金融機関との交渉や、場合によっては民事再生などの法的手続きを利用して企業の再生を図ることができます。

会社の経営が傾いてきており、将来的に破産なども視野に入れざるを得ない状況になってきていますが、会社が破産した場合、社長である私個人の財産も全てなくなるのでしょうか

基本的に会社の財産と個人の財産は別ですので会社が破産したからといって直ちに社長の個人財産がなくなるわけではありません。しかし、保証などによって個人財産を失う場合もあります。

参考ページ> ひまわりほっと法律相談室
第1回 中小企業金融円滑化法の活用と今後(2010年10月号)
第2回 民事再生手続と債権者の対応(2010年11月号)
第6回 「倒産」についての傾向と対策(2011年3月号)
第7回 中小企業の為替デリバティブ損失とその対応について(2011年4月号)
第13回 被災地における個人事業主の債務整理―私的整理ガイドライン(個人版)の概要 (2011年10月号)
第14回 事業再生と会社分割 (2011年11月号)

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