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創業(起業)

創業(起業)を考えていますが、弁護士にはどんなことを相談できますか。

弁護士は、契約書や利用規約の作成・チェックはもちろん、商品の宣伝・広告やネーミング等、あなたが創業(起業)時に取り組むさまざまな事柄について、法の落とし穴におちないように、先回りしてアドバイスします。 紛争をたくさん見ている弁護士だからこそ、先回りしてリスクを発見できます。ぜひあなたのビジネスプランを聞かせてください。

仲間と共同での創業(起業)を考えていますが、気をつけるべきポイントはありますか。

仲間と共同で株式会社を設立する場合には、特に株式の保有割合に気をつける必要があります。会社法のルールでは、会社の基本的事項は株式の過半数、会社の重要事項は株式の3分の2以上で決議することが決められています。仮に、のちのち仲間割れが生じた場合にも、会社の意思決定が機能不全に陥らないよう、あなたと仲間の株式保有割合は慎重に決定しておく必要があります。

これから始めようと考えているビジネスモデルについて、適法性やリスクをチェックしてもらえますか。

はい、弁護士はあなたのビジネスモデルの適法性やリスクをチェックし、アドバイスすることが可能です。

商品やサービスのネーミングで、気をつけるべきポイントはありますか。

あなたの商品やサービスに名称をつける際には、すでにその名称が商標登録されていないかを確認する必要があります。すでに第三者に商標登録された名称を使用すると、当該第三者から、損害賠償請求を受けたり、名称の使用をやめるよう求められる事態になる可能性があります。また、商標は取得されていなかったとしても、一定の場合には不正競争防止法でその名称を使用することが制限される場合があります。弁護士にご相談いただければ、そのような事態を予防することができます。

ホームページを立ち上げたので、これからどんどん商品を宣伝していきたいと思っています。宣伝の仕方で気をつけることはありますか。

宣伝や広告については、景品表示法等の法律で規制が敷かれています。他方で、特定商品取引法等で、最低限表示する内容が事業者に義務付けられている場合もあります。これらの法律を守らずに、消費者庁などの所管省庁から措置命令等を受けると、事業自体の信用性が損なわれてしまいます。弁護士にご相談いただければ、そのような危険を未然に防ぐことができます。

まずは「ひまわりほっとダイヤル」へお気軽にご連絡ください

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