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ひまわり中小企業センターについて

ひまわり中小企業センターの活動内容

中小企業にとって、これまでの弁護士に対するイメージは、

「弁護士は裁判の専門家だが、裁判以外で役に立つか分からない」
「敷居が高い」
「料金が分かりにくい」

というものが大半でした。

このようなイメージが定着してしまった背景には、個々の弁護士が中小企業の皆様に対して必ずしも利用しやすいサービスを提供できていなかったことにあります。
また日弁連としても弁護士が経営上の様々な問題解決やリスク管理等に役立つ存在であることを十分に説明してこなかったことも挙げられます。

そこで、中小企業の皆様にとって弁護士がより身近で頼りがいのある存在となれるよう、皆様が利用しやすい相談態勢を整備し、法律の専門家としてのスキルアップを図り、他の中小企業関連機関と連携しながら様々な施策を立案・実行することのできる組織として、ひまわり中小企業センターを設置しました。
これからのセンターの活躍にご注目ください。

 

ひまわり中小企業センターでは,中小企業に対する円滑な支援を実現するため,支援活動の各分野において,様々な活動を行っております。

中小企業支援団体との意見交換会、中小企業向けセミナー、全国一斉無料相談会の実施

当センターは、全国各地の弁護士会で中小企業支援団体との意見交換会を行っています。ここでは中小企業支援団体に所属している経営指導員の方々から、弁護士に対する疑問や要望など、忌憚のないご意見を頂戴し、今後の連携強化などに役立てています。また、意見交換会には地域金融機関や日本政策金融公庫にも声かけをして、従来とは異なった連携を模索しているところです。これまでの弁護士は、敷居が高く、最後に相談をするところだというイメージがありましたが、中小企業の問題に最前線で取り組んでらっしゃる経営指導員や金融機関の方々との連携を強化することにより、中小企業の身近なサポーターを目指していきます。
その他、中小企業向け全国一斉無料法律相談会の実施、セミナーの開催等についても企画していきます。具体的な企画につきましては、随時当ホームページにてご案内いたします。

 

中小企業の海外展開支援

当センターは、近時、中小企業の海外展開支援の要請が急激に高まっていることから、これに応えるための活動にも取り組んでいます。当センターでは、これまでに、日弁連内の関連委員会(外国弁護士及び国際法律業務委員会、日弁連知的財産センター、日弁連研修センター、国際交流委員会等)とともに、中小企業の海外展開支援にかかわる関連諸団体等に対して、実際に中小企業が海外展開においてどのような点で苦労しており、日本の弁護士・日弁連としてどのような協力ができるのかについてのヒアリング及び意見交換を行いました。この結果を踏まえ、支援を必要とする中小企業の真のニーズに応えるべく、日弁連としての支援策を策定し、実践していきます。

 

中小企業のニーズに応えられる弁護士の育成

当センターでは、中小企業の法律問題に精通し、頼りがいのある弁護士を数多く育成し、中小企業の方々が安心して気軽に相談できる環境を整備していきます。
また、中小企業の法律問題に関する研修のみならず、税務会計、業界知識、ビジネスパーソン教育など、中小企業のニーズに応えられるための実のある教育体制を目指していきます。

 

中小企業に関する諸団体との連携

当センターでは、より充実した支援体制の確立を目指し、官庁、諸団体ナショナルセンター、専門家団体、業界団体との連携を図る活動を進めています。中小企業支援団体はそれぞれに有益な活動を行っておられますが、各団体間で情報の共有が十分になされれば、中小企業に対して問題の性質に応じて適切なサービスを提供することができます。
そこで、当センターでは、ナショナルセンターレベルで中小企業支援団体の担当者のためのメーリングリストを立ち上げ、団体間で円滑に情報共有がなされる体制の構築を目指しています。
また、既に三度に亘り中小企業庁と共同コミュニケを発表し、日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構との間でも連携に関する合意書を締結し、連携の動きを着実に進めています。当ホームページをご覧になっている中小企業支援団体の方で、団体間の連携に興味・関心をお持ちの方は、ぜひお気軽に当センターまでご連絡下さい。

■経済産業省中小企業庁との連携について
2010年3月18日、日弁連と中小企業庁は連携を強化し、中小企業の法的課題解決の支援に一層取り組むことに合意しました。
また、2011年6月15日には、両者の連携をさらに拡充させることを謳った共同コミュニケ(内容はこちらをご覧ください PDF形式)、2013年2月25日には中小企業金融円滑化法への対応及び中小企業の海外展開支援についての連携に関する共同コミュニケ(内容はこちらをご覧ください PDF形式)、2015年3月10日には中小企業の創業支援に向けた連携に関する共同コミュニケ(内容はこちらをご覧ください PDF形式)がそれぞれ策定されました。

 

その他

■ニーズ調査,研究,立法提言
当センターでは、引き続き、共済制度、中小企業版法律扶助制度の研究、提言やその他中小企業関係立法、政策の研究・提言を行っていきます。

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