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2016年3月2日、東京で事業再生シンポジウム「特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例」を開催いたしました

日弁連は、3月2日、東京霞が関の弁護士会館2階クレオにおいて、金融機関や中小企業の関係者約200人、弁護士約70名総勢270人の出席を得て、事業再生シンポジウム「特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例」を開催しました。日弁連は例年この時期に中小企業に対する法的支援をテーマとするシンポジウムを開催しており、中小企業の事業再生と経営者保証人の債務整理のための特定調停手続を取り上げるのは昨年に続いて2度目でした。

今回のシンポジウムでは、債務者代理人として特定調停による債務整理に実際に関与した複数の弁護士が事例の解説を行ったほか、金融機関の審査部門の担当者、倒産実務に詳しい弁護士や公認会計士らをパネリストに迎えて、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理をテーマに、経営者保証人の手元に残せる資産の範囲、債権者間の衡平性等、多岐の論点にわたってディスカッションが行われ、参加者からは、特定調停手続を利用したガイドラインに基づく債務整理の実例を知ることができて参考になったなどの感想が寄せられました。

当センターは、本シンポジウムの成果を活かして、経営者の再起支援等の新たな局面での活用を含め、特定調停手続の一層の充実、深化、普及を図っていきます。
  今後も中小企業の皆様の身近なサポーターを目指す当センターの活躍にご注目下さい。

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