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2015年3月10日 事業再生シンポジウム「特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドライン」について

日弁連は、2015年3月10日、事業再生シンポジウム「特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドライン」を、弁護士会館において実施しました。当日は、中小企業庁との共同コミュニケ「中小企業の事業再生支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(→資料PDF)を発表いたしました。

同シンポジウムには、信用保証協会、信用金庫、債権回収会社等の金融機関や、官公庁、中小企業関連団体の方々に多数ご参加いただき、200名近くの参加者でした。中小企業の事業再生を後押しする抜本的な債務処理のスキームとしての「特定調停」について、制度の解説やパネルディスカッションを行いました。参加者はいずれも熱心に聴講され、十分な内容であるとの評価が多く、むしろ時間が足りないとの声もありました。専門家を活用することの大切さ、将来性はあるが負債が大きい企業の抜本的な債務処理の必要性、そのための特定調停の有用性について、中小企業の事業再生に関わるプレイヤーの多くの方々にご理解いただけたものと確信しております。

今後も中小企業に身近に寄り添う当センターの活躍に御注目ください。


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