全国の中小企業の悩みを弁護士が応援します
日弁連は、2011年3月の東日本大震災発生直後から、被災者の支援や震災復興に向けて、各種の政策提言や、日本法律支援センターや各地の弁護士会と協力して、被災地への出張法律相談、被災地からの電話相談対応等の取り組みを行っています。その一環として、被災中小企業の復興支援の取り組みを強化するため、日弁連は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」といいます。）との間で、本年6月15日、「東日本による被害を受けた中小企業の支援に関する協定書」を締結しました。
この協定は、被災中小企業の再建が、被災地域やその住民の生活、経済の復興にとどまらず、わが国全体の経済の健全な運営や就業の機会の維持増大等に必要不可欠であるという認識のもと、相互に被災中小企業の再建、及び復興支援に協力することを目的としています。例えば、被災地の復興支援の際に発生する相談に対応するため、被災地域の弁護士会の協力のもと、各種専門家を活用した震災復興支援アドバイザー制度の充実・強化を図ります。