意見書等　Subject:2001-02
入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書

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• 資料３〜４（PDF形式・1.07MB）
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２００１年（平成１３）年２月
日本弁護士連合会

本意見書について

はじめに

わが国の公共事業の入札において、１９９３年にゼネコン疑惑が発生し、その後建設省主導の幾度かの入札制度の改善がなされたが、依然として入札談合が蔓延している。

日本弁護士連合会では、１９９０年６月と１９９１年３月に入札制度改善と独禁法運用強化の意見を表明し、１９９４年５月には、「入札制度の改革と独占禁止法の改正及び運用強化を求める」総会決議を採択し、(1)指名競争を廃止して一般競争入札方式を定着させること、(2)予定価格等の入札結果を公表すること、(3)入札参加資格の審査基準の公表などを提案した。

その後、中央建設業審議会等の答申を経て、制限付一般競争入札の試行的採用等の改革が行われたが、談合は依然として解消されず、日弁連では、１９９６年３月に「入札制度の改革と談合防止に関する中間報告書」を発表した。この中間報告書においては、(1)制限付一般競争入札の対象工事の枠を拡大すること、共同企業体方式の応札の廃止、(2)入札予定価格、最低制限価格の公表等入札制度の透明性の確保、(3)入札、履行ボンド制の導入等を提言した。

さらにその後も、日弁連では全国単位弁護士会の協力を得て、２度の入札・談合ホットライン、全国都道府県・政令都市における入札制度のアンケート調査、聞き取り調査等を実施し、１９９９年１１月には、アメリカにおける入札制度の調査・視察を行った。

政府も、中央建設業審議会等の答申を得て、今日まで数回の入札制度の改善を行い、２０００年１１月、国会において「公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律」（以下「適正化法」という。）が成立した。各地方公共団体も独自に改善を実行し、公正取引委員会もこの数年談合事件摘発件数を増加させている。さらに、各地で住民代表訴訟が提起され、損害賠償請求がなされている。しかしながら、最近に至っても談合事件は数多く報道されており、談合は蔓延していると言ってよい。

日弁連では、談合解消に向けてこれまでの調査・研究結果を踏まえて、本報告書により入札制度改革に関する提言を行うものである。

目次

はじめに …１

第一　入札制度改革に関する提言の趣旨 …１

第二　提言の理由 …２

1. 日本の入札は談合が蔓延している。 …２
2. 談合蔓延の原因は、発注者の談合容認姿勢にも原因がある。 …２
3. 談合放置の日本の入札の実態 …２
4. ペナルティーが少ない日本の入札 …３
5. 談合防止に成果をあげている横須賀市、座間市、久居市 …４
6. 建設省の入札・契約の改善推進の通達 …４
7. 公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律 …５
8. 談合が蔓延していることを前提とした談合防止対策が必要 …６

第三　日弁連の入札制度調査結果 …８

1. 入札制度アンケートと４県（愛知県、静岡県、徳島県、三重県）調査 …８
2. 入札・談合ホットラインの実施結果 …12
3. 談合の防止に成果をあげている神奈川県横須賀市、神奈川県座間市、三重県久居市の聞き取り調査 …13
4. 談合刑事記録調査結果 …15
   1. 名古屋市ゴミ焼却場新南陽工場談合事件
   2. １９９７年（平成９年）の関西・全国ゼネコン警告事件
   3. 日本下水道事業団談合刑事事件
   4. 三重県久居市下水道談合刑事事件
   5. 鈴鹿市での談合に関わる贈収賄刑事事件
5. アメリカ入札制度調査 …20

〔参考資料〕 …23

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