法律相談窓口

知り合いに弁護士がいなくて誰に相談したらよいか悩んだ人が、誰でも相談できるように、弁護士会では法律相談センターを設置しています。「弁護士に相談しようかな」と思ったら、まずお近くの弁護士会または法律相談センターへ御連絡ください。

初めて法律相談をする方へ「ご相談のコツ」

• 法律相談センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 日弁連交通事故相談センター
• 中小企業向け相談窓口
• 紛争解決センター
• 成年後見に関する相談窓口
• 指定住宅紛争処理機関
• 日本知的財産仲裁センター
• ニセモノ相談ネットワーク
• 弁護士会における子どもの人権に関する相談窓口

法律相談センター（〜困ったときにはまずこちらへ御連絡を）

※日本地図をクリックすると、各都道府県の法律相談センターが表示されます。
なお、最新の情報に関しましては、最寄りの弁護士会にお問い合わせ下さい。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、「総合法律支援法」に基づき、２００６年４月１０日に設立された独立行政法人に準じた法人です。全国各地の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに拠点事務所を設けて、市民の皆様に様々な法律サービスを提供しています。

相談受付窓口を設置するとともに、電話やインターネットを通じて、トラブルに巻き込まれた方へ無料で役立つ情報を提供します。例えば、弁護士会、司法書士会、地方自治体などの全国の様々な相談機関の窓口情報を整備し、その中から、最も適した相談窓口をご紹介します。

日弁連交通事故相談センター（〜交通事故も法律問題なのです）

自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、現在、全国１６４カ所で相談を、うち３９カ所では示談あっせんおよび審査を、弁護士が無料でおこなっています。

中小企業向け相談窓口

日弁連ひまわり中小企業センターでは、２０１０年４月１日から、中小企業から弁護士へのアクセス改善のために、全国共通の電話番号により相談を受け付ける「ひまわりほっとダイヤル」の運用を開始しています。

「ひまわりほっとダイヤル」全国共通電話番号「０５７０−００１２４０」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約などができるというサービスです。

ビジネス上の法律に関わる問題について、弁護士が経営上のいろいろな相談にも乗ります。
「困ったな」と思ったら、まずは電話してみてください。

紛争解決センター（〜民事上のトラブルを早く、安く、公正に解決）

弁護士会が運営している紛争解決センター（２０１０年５月現在、全国で３０センター〔２６弁護士会〕）に設置。「仲裁センター」、「あっせん・仲裁センター」、「示談あっせんセンター」、「紛争解決センター」、「法律相談センター」、「ＡＤＲセンター」などと呼ばれています）では、トラブルの相手方とあなたの話をじっくり聞き、証拠を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、短期間に、合理的な費用で、公正で満足のいくように解決することがその目的です。

成年後見に関する相談窓口

成年後見に関する法律相談は各地の弁護士会の相談窓口をご利用ください。

　成年後見に関する法律相談窓口一覧

また、成年後見制度及び高齢者・障害者に関する日弁連の取り組みについては以下のページもご覧ください。

　高齢社会対策本部の活動について
　高齢者・障害者の権利に関する委員会の活動について

指定住宅紛争処理機関（〜良質な住宅を安心して取得するために）

２０００年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、指定住宅性能評価機関が交付した建設住宅性能評価書が交付された住宅については、各弁護士会に紛争処理を申請することができます。

日本知的財産仲裁センター（〜専門家が協力して紛争を解決）

日本知的財産仲裁センター（旧工業所有権仲裁センター）は、日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立し、運営しています。同センターは、弁護士、弁理士、学識経験者がそれぞれの知識と経験を持ち寄り、調停・仲裁等によって知的財産権に関する様々な紛争を解決します。

 

ニセモノ相談ネットワーク

日本国内及び海外市場において、模倣品・海賊版により被害を受ける企業が増加しています。

模倣品・海賊版問題は、企業や消費者の利益を損なう重大な問題です。

全国各地で相談業務を行う弁護士会から成る日本弁護士連合会、弁護士知財ネット、日本弁理士会、（社）発明協会、日本商工会議所並びに日本貿易振興協会（通称:ニセモノ相談ネットワーク）では､各団体の既存のネットワークを活用しながら、模倣品・海賊版に関する相談に専門的に対応するための相談窓口を設置・案内しております。この相談窓口では、権利取得や模倣品・海賊版対策、紛争解決に関する手続の助言等を行っており、弁護士会への相談は、弁護士会の法律相談窓口や弁護士知財ネットがアドバイスします。

弁護士会における子どもの人権に関する相談窓口

学校に関するさまざまな問題（いじめ、体罰、学校事故など）に悩んだとき、また、児童虐待などの親子関係や非行の問題に悩んだときなど、各地の弁護士会では、子どもの権利に関するさまざまな相談を受けつけています。

当事者である子ども本人からの相談はもちろん、ご家族からの相談でもかまいません。お近くの相談窓口に、ぜひお気軽にご相談下さい。

詳しくは、下記の「弁護士会の子どもの人権に関する相談窓口一覧」をご参照ください。

また、一覧に「相談窓口なし」と記載がある弁護士会では、弁護士会が設置している法律相談センターで、通常の法律相談として子どもに関する法律相談を承っています（子どもに特化した相談窓口を設置していないというだけであり、「子どもに関する法律相談ができない」という訳ではありません。）。

ご利用になりやすい相談窓口を、ぜひご活用ください。

• 弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧（PDF形式・101kB）