日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター設立と日弁連の取組み

２００４年６月２日、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」が公布、施行されました。

「日本司法支援センター」は、この法律に基づき、２００６年４月１０日に設立された独立行政法人に準じた法人です。理事長には、元東京都副知事の金平輝子氏が就任しました。１０月に業務を開始し、全国各地の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに拠点事務所を設けて、市民の皆様に様々な法律サービスを提供しています。

日本司法支援センターが業務を開始しました（法テラス）
「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）

日弁連は、日本司法支援センターが真に市民の皆様の役に立つものとなるよう、その準備に全面的に協力しています。また、市民の皆様への広報や、支援センターで働く弁護士養成のため、様々な活動を展開しています。

愛称は「法テラス」

愛称の「法テラス」には、

法律によって解決へと進む道を示すことで、相談者の方々のもやもやとした心に光を照らす
悩みを抱えている方々にくつろいでいただけるような、さんさんと陽が差し、気持ちの良いテラスのような場所

という２つの意味が込められています。

センターが提供する様々な法律サービス～法律問題の道案内役として

「誰に相談をしたら良いのかわからない。」「どこに相談窓口があるのかわからない。」「専門家に相談したいけど、お金がない。」日常生活でこんな悩みにぶつかったとき、「日本司法支援センター」はもっと身近で、気軽に相談できる窓口として、市民の皆様に法律サービスを提供しています。

◇日本司法支援センターの主な事業

情報提供業務

相談受付窓口を設置するとともに、電話やインターネットを通じて、トラブルに巻き込まれた方へ無料で役立つ情報を提供します。例えば、弁護士会、司法書士会、地方自治体などの全国の様々な相談機関の窓口情報を整備し、その中から、適した相談窓口を紹介しています。

弁護士会法律相談窓口のご案内

民事法律扶助業務

これまで、（財）法律扶助協会が展開していた民事法律扶助事業を、日本司法支援センターが引き継ぎ、法律専門家の援助が必要なのに経済的理由のため弁護士や裁判所の費用を払うことが困難な人のために無料法律相談や、弁護士費用等の立替えなどを行っています。

弁護士過疎対策業務

日本には、「司法過疎地」といわれる法律サービスを十分に受けられない地域があります。日弁連では、従来よりこのような地域に「公設事務所」を設置し、弁護士を派遣しておりますが、今後はさらに、日本司法支援センターからも全国に弁護士を派遣し、法律サービスを展開していきます。

弁護士過疎対策・法律相談事業の取り組み

国選弁護関連業務

日弁連は従来より、被告人段階のみを対象とした現行の国選弁護制度を拡大し、被疑者段階からをも対象とする新たな制度の創設を求める一方、「当番弁護士制度」を立ち上げ、被疑者への法的援助の補完・実施を行ってきました。そして２００６年１０月以降、日本司法支援センターにおいて被疑者・被告人の権利を守るために、被疑者・被告人を通じ一貫した国選弁護の体制を整備することになりました。

犯罪被害者支援業務

現在、犯罪被害者支援の輪が全国に広まっており、各地の弁護士会、各市民団体、警察などにより犯罪の被害を受けた方へ様々なサポートが行われています。

日本司法支援センターでは、多くの支援団体と連携し、被害者援助に詳しい弁護士や相談窓口を紹介しています。

日弁連犯罪被害者支援委員会