日弁連院内学習会 イギリスの施策から考える子どもの貧困撲滅政策〜日弁連海外視察報告〜

日本同様、子どもの貧困が深刻な状況にあるイギリスでは、１９９７年に誕生した労働党政権のブレア首相が「子どもの貧困を２０１０年までに半減させ、２０２０年までには根絶する」ことを国民に誓約し、子どもが産まれてから社会に出るまでの総合的・継続的な施策を次々と実行に移してきました。その結果、１９９７年には３４０万人と推計された貧困にある子どもの数は２００７年には２７０万人にまで減少しています。

また現在イギリスでは、「児童貧困法案」が国会で審議中であり、これが法制化されば、子どもの貧困撲滅が関係機関に法的に義務づけられることになります。

イギリスで労働党政権が誕生したときの状況が、わが国で政権交代がなされた現在の状況とよく似ていることにも着目し、日弁連貧困と人権に関する委員会では、２００９年１０月にそのイギリスの関係機関を視察し、イギリスの諸施策の現状、諸施策を実行に移すに至った経緯、それを支える徹底した調査の技法、成果と課題について調査しました。

ぜひ国会議員、市民のみなさんとともに、イギリス調査の報告を通じて、日本における子どもの貧困対策の具体的な内容を考えたいと思います。

日時	２０１０年２月１６日（火）１２：００〜１３：３０
場所	衆議院第二議員会館　第３会議室（会場地図） （千代田区永田町一丁目７番１号） 地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅（４番出口） 地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅（１番出口） 地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅（５番出口）
参加費等	参加無料・要事前申込
内容（予定）	開会挨拶 足立 勇人会員（日本弁護士連合会副会長） イギリス視察報告 岩重　佳治 会員（貧困と人権に関する委員会委員） 会場との討議 閉会挨拶 竹下 義樹 会員（貧困と人権に関する委員会副委員長）
申込み方法	下記申込書をご参照の上、２月１１日（木）までにFAX（０３−３５８０−２８９６）でお申し込み下さい。 申込書（ＰＤＦ形式・112kB)
主催	日本弁護士連合会
問合せ先	日本弁護士連合会　人権部人権第一課  TEL：０３−３５８０−９８５７　 ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６