法律扶助制度の拡充をめざすシンポジウムのご案内
法律扶助の飛躍的拡大に向けて〜扶助のひかりを社会の隅々に〜

経済的に困っている人を対象に民事事件において国が弁護士費用等を立て替える制度として「民事法律扶助制度」があります。この制度は、長年にわたり旧財団法人法律扶助協会が運営していたものを国が社会の隅々に法的サービスを充実させることを目指して２００６年１０月に法テラスが業務を引き継ぎ市民に提供しているもので、その利用件数は、法テラス発足以降、年々増えています。市民が利用する民事法律扶助の対象事件は、多重債務や離婚、派遣切りなどの労働・雇用に関する法律相談など私達の生活に身近なものばかりであり、また、昨今の経済情勢を反映してさらにその需要は高まっています。

しかし、日本における民事法律扶助制度はいまだ諸外国に比べて利用の範囲が狭く、かつ費用の立替制で利用しにくいものになっており、経済的な弱者に対する司法的な救済手段としては充分とはいえない状況です。また、諸外国に比して法律扶助に対する予算は極めて貧弱です。

そこで、日弁連では、日本における法律扶助制度を「いつでも、どこでも、誰でも」をスローガンに、現場の声を聞き、先進国にふさわしい利用しやすいものにするためのシンポジウムを開催致します。多くの市民の方に是非ご参加いただき、日本における法律扶助制度について共に考えていただきたいと思います。

日時	２００９年１１月１７日（火）１８：００〜２０：３０ (受付１７：３０〜)
場所	星陵会館ホール（会場地図） 千代田区永田町２−１６−２
参加費等	入場無料・どなたでもご参加いただけます（事前申込必要） 定員：４００名
内容	オープニング １８：００〜１８：１５ オープニングメッセージ：加藤 公一 氏（法務副大臣） 第１部 現場からの声 １８：１５〜１９：００ 雇用問題、高齢者・障がい者、DV、子ども等に関する各問題につき、実際に携わっている弁護士をはじめとし、民事法律扶助の必要性について現場の状況をお聞きします。 特別メッセージ（予定）：福田 衣里子 氏（衆議院議員、民主党） 第２部 パネルディスカッション １９：００〜２０：３０ 国会議員、学者、消費者代表、弁護士などの皆さんに、民事法律扶助の現場からの声（第１部）をふまえ、セーフティネットとしての役割を果たしているか、改革すべき点はどこかにつき、ご意見をいただきます。 パネリスト 国会議員：松野　信夫　氏（参議院議員、民主党） 国会議員：塩崎　恭久　氏（衆議院議員、自民党） 学者：我妻　学　氏（首都大学東京法科大学院教授） 消費者代表：阿南　久　氏（全国消費者団体連絡会事務局長） 弁護士： 村越　進 氏（日弁連民事法律扶助本部本部長）
申込方法	参加ご希望の方は、こちらのPDFファイルを印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにて事前にお申し込み下さい。（FAX：０３−３５８０−９８４９） 会場の定員との関係で、ご参加いただけない場合には ＦＡＸにてその旨ご連絡申し上げます。 なお、定員に達した場合は、入場をお断りすることがありますのでご了承ください。 参加申込書(PDF形式：68kB)
主催	日本弁護士連合会
共催	東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会/関東弁護士会連合会
後援	法務省/厚生労働省/消費者庁/日本司法支援センター（法テラス）/日本労働組合総連合会/全国消費者団体連絡会/社会福祉法人全国社会福祉協議会
問合せ先	日本弁護士連合会　業務部業務第二課 TEL：０３−３５８０−９３３５ / FAX：０３−３５８０−９８４９