国際人権セミナー
拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割
Seminar of International Human Rights
Optional Protocol to Convention Against Torture(OPCAT)and the Role of National Human Rights Institutions(NHRIs)
本セミナーでは拘禁施設の定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築を求める拷問等禁止条約の選択議定書について、その意義、仕組み、わが国がこの議定書を批准するために克服しなければならない課題を整理し、この議定書の批准が現実的な政策課題となるための具体的な方策を皆さんと共に模索します。この議定書は2002年採択2006年発効の新しい議定書で、既に46ヶ国が批准しています。
諸外国の先例では国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内防止メカニズムの中核として有効に機能しており、アジア地域で同議定書の批准を目指している韓国・フィリピンの状況も伺います。今回は、この課題について議論するため、海外からベストの専門家の方々をお招きしました。奮ってご参加ください!
*関連イベント
院内集会 拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割
| 日時 | 2009年10月5日(月)13:00〜19:00 |
|---|---|
| 場所 | 弁護士会館 2階講堂クレオ (千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)( ※弁護士会へテレビ中継可能(視聴をご希望の方は、所属弁護士会へご相談下さい。なお、弁護士会の都合により ご希望に添えない場合もありますので、予めご了承下さい。) |
| 参加費等 | 無料(※要事前申込) |
| 内容 |
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| 申込方法 | 参加ご希望の方は、こちらのPDFファイルを印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。(FAX:03−3580−9920)
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| 共催 | 日本弁護士連合会/アジア太平洋国内人権フォーラム(APF) |
| 問合せ先 | 日本弁護士連合会 法制部法制第二課 TEL:03−3580−9925 / FAX:03−3580−9920 |
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また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍の案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
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