法科大学院・法曹養成の取り組み
実務家教員のページ

民事模擬裁判教材配布のお知らせ（２００９年４月）

日弁連法科大学院センターでは、法科大学院の実務家教員に対する各種の支援活動を行っており、そのひとつとして民事模擬裁判の教材を作成しています。

今般、２００５年に作成した民事模擬裁判教材（教材ABC）に続き、新たに以下の３教材を作成しました。

ご購入ご希望の方は、添付の「ＣＤ−ＲＯＭ購入同意書」にご記入の上、日弁連法制第一課までＦＡＸ（03-3580-2896）にてお申し込みください。

定価

１０００円（税・送料込）

頒布対象

ご購入いただけるのは、実務家教員の方のみとなっておりますのでご了承願います。

教材の種類（１枚のＣＤ−ＲＯＭに３教材が納められています。）

・教材Ｄ：請負代金請求事件
・教材Ｅ：不動産売買事件
・教材Ｆ：貸金返還請求事件

教材の詳細内容につきましては、同意書添付の目次資料をご確認ください。

【お問い合わせ先】日本弁護士連合会法制部法制第一課　TEL：03-3580-9978

• 民事模擬裁判教材申込書（PDF形式・18kB）
• 教材の目次（PDF形式・149kB）

「ローヤリング科目の教え方についての研修会」報告集配布中（２００９年４月）

日弁連主催により、２００８年１１月１５日に開催いたしました、「ローヤリング科目の教え方についての研修会」の報告集を作成致しました。

法科大学院教員に限り、無償配布（お一人様一部ずつ）致しますので、添付の申込用紙に必要事項をご記入いただきましてお申し込みください。

• 報告集の申込用紙（PDF形式・11kB）

ロイヤリング研究会拡大研究会 「法科大学院におけるローヤリング科目の教え方 〜ロールプレイを中心に〜」報告集配布中（２００８年１１月）

日弁連主催により、２００８年２月２日に開催いたしました、ロイヤリング研究会拡大研究会「法科大学院におけるローヤリング科目の教え方〜ロールプレイを中心に〜」の報告集を作成致しました。

法科大学院教員に限り、無償配布（お一人様一部ずつ）致しますので、添付の申込用紙に必要事項をご記入いただきましてお申し込みください。

• 報告集の申込用紙（PDF形式・11kb）

刑事訴訟実務教材の刊行のお知らせ（２００４年１月）

日弁連法科大学院設立・運営協力センター（2004年4月より法科大学院センターに名称変更）では、主として法科大学院の教員の皆様に教材としてご利用いただくことを目的として、「刑事訴訟実務教材」第１集〜第４集を刊行いたしました。

本教材は、全国の会員から提供いただいた多数の教材に適した担当事件の中から、２２の事件を選び、そのすべてに必要な加工を施したうえで、収録したものです。

教材としてご利用いただきやすいように、それぞれの冒頭に事件名、事案の概要、記録、論点、記録教材の使い方を付記するなどの工夫をしたほか、ご自身で自由に利用いただけるように、巻末にCD-ROMをお付けしてあります。

つきましては、本教材を入手希望の皆様には、各集とも１冊２０００円（送料込み）にて頒布いたしますので、添付の申込書に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにて日弁連あてお送りください。

なお、お支払いは、お送りする教材の中に同封いたします郵便振替用紙をご利用のうえ、お振り込みくださるようお願いいたします。

• 「刑事訴訟実務教材」の申込用紙（PDF形式・12kB）

ご参考

巻	内容
第１集	模擬接見、準抗告（恐喝）、準抗告（業過）、準抗告（大麻）、勾留取消、準抗告（死体遺棄）、準抗告（窃盗）、保釈２件の計９事件を収録
第２集	公判手続（電汽車往来危険）、公判手続（暴行）、公判手続（覚せい剤使用）、公判手続（業過）、交互尋問、少年事件の計６事件を収録
第３集	証拠意見（窃盗未遂）、証拠意見（覚せい剤譲渡）、実況見分調書（業過等）、伝聞証拠（強姦）、目撃者供述の信用性（傷害）、違法収集証拠（覚せい剤使用）の計６事件を収録
第４集	自白（窃盗・有印私文書偽造等）事件を収録

お問い合わせ先は日本弁護士連合会　法制一課

法科大学院　「展開・先端科目教材案」配布中（２００３年１２月）

日弁連法科大学院設立・運営協力センター（2004年4月より法科大学院センターに名称変更）では、とりわけ実務家教員の方々にご利用いただきたく、下記の資料を作成いたしました。

法科大学院教員に限り（実務家教員に限りません）、無償配布（お一人様一部ずつ）致しますので、添付の申込用紙に必要事項をご記入いただきましてお申し込みください。

• 「展開・先端科目教材案」の申込用紙（PDF形式・16kB）

法科大学院「展開・先端科目教材案」―実務家からの提案― 掲載委員会は以下のとおりです。

• 人権擁護委員会（第１部会、第３部会、第６部会、第７部会）
  • 第１部会・・・再審・誤判
  • 第３部会・・・刑事被拘禁者の人権
  • 第６部会・・・国際人権
  • 第７部会・・・社会保障・社会福祉の分野における人権侵害の救済
• 子どもの権利委員会
• 両性の平等に関する委員会<
• 高齢者・障害者の権利に関する委員会
• コンピューター研究委員会
• 知的財産政策推進本部

お問い合わせ先は日本弁護士連合会　法制一課

お問い合わせ

上記教材に関し、ご不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。

日本弁護士連合会　法制部法制第一課
ＴＥＬ：03−3580−9939　ＦＡＸ：03−3580−2896