委員会活動
日弁連中小企業法律支援センター

 

設立経緯

２００９年１１月１日、中小企業支援課題を担う日弁連の特別委員会として、日弁連中小企業法律支援センター（通称：ひまわり中小企業センター、以下「当センター」という。）が設置されました。


１　設立趣旨

中小企業は、多様な事業分野において特色ある事業活動を行い、また多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成しているにもかかわらず、これまで法的サービスの提供を十分に受けられてきたとは言えない。そのような中小企業による弁護士の広範な法的サービスの利用を促進するとともに弁護士が組織的かつ全国的に法的サービスの提供を行うことができる態勢を整え、もって、中小企業の事業活動を支援し、社会の隅々まで法化社会の実現を図ることを目的として当センターを設置しています。


２　 当センターの活動の基本方針

中小企業のニーズに応えることを徹底的に追求します。
中小企業の弁護士とのアクセス障害解消を目指します。
弁護士の中小企業法務問題への対応能力を高め、実践的なスキルを身につけた弁護士の育成をはかります。
組織的かつ全国的な対応ができる態勢整備を目指します。

中小企業経営者・個人事業主へのサービス概要

各地弁護士会が窓口となるコールセンター（専用ダイヤル）設置、一般相談窓口の設置を行います。

主な事業内容

１　 広報
中小企業に弁護士の有用性、親しみやすさ、敷居の低さをアピールするために積極的な広報活動を展開します。

２　 研修
法律だけでなく、税務会計、業界の知識、ビジネスパーソン教育など、中小企業のニーズに応えられるための実のある教育を目指します。

３　 官庁、諸団体ナショナルセンター、専門家団体、業界団体との連携

４　 コールセンター（専用ダイヤル）設置、運営

全国共通の電話番号を用いて、各地の中小企業からの相談を各弁護士会の担当窓口を通じて相談担当弁護士につなぎます。

中身の法律相談は各会の相談担当弁護士が行います。

キャンペーン期間中は初回最初の３０分間は無料です。

５　その他事業開発企画
その他中小企業支援のための企画の検討と推進を行います。

中小企業コンプライアンス評価制度
中小企業精通弁護士の養成（研修、認定、表示等）
中小企業に役立つテーマのセミナー、無料法律相談会の開催

６　 各地の取組みの情報共有、各地で行う支援策策定及び実施へのノウハウ面での援助

７　 ニーズ調査、研究、立法提言
共済制度、中小企業版法律扶助制度の研究、提言
その他中小企業関係立法、政策の研究、提言


※資料

コールセンター構想（イメージ）（ＰＤＦ形式・54kB）

日弁連中小企業法律支援センターチラシ（ＰＤＦ形式・818kB）