弁護士過疎・偏在対策・法律相談事業の取り組み
弁護士過疎対策のための供給型Ａ協力事務所を募集します！

日弁連は、公設事務所等の弁護士過疎地域への弁護士派遣に協力していただける事務所を募集しています。自ら弁護士過疎地域に行くことは困難だが、弁護士過疎地域に行く意思のある若手弁護士の育成の援助という形ならば、日弁連の弁護士過疎対策に協力できるというお考えの会員の方の応募を心からお待ちしています。

供給型Ａ協力事務所とは

協力事務所とは、日弁連の弁護士過疎対策にボランティアで協力する意思のある法律事務所、弁護士の総称です。協力事務所のうち、供給型Ａ協力事務所とは、弁護士過疎地で活動することを希望する新人弁護士を雇用して、実務経験を積ませたうえで、弁護士過疎地に送り出し、かつ、弁護士過疎地での業務を支援する協力事務所です。

日弁連は、ひまわり基金を設置して、弁護士過疎地で住民の権利擁護のために活動する弁護士、特に、国選、当番弁護、法律扶助、法律相談等の公益活動を担う弁護士を確保するために、過疎地型公設事務所の開設や定着支援に取り組んできました。

しかし、弁護士過疎地においてこのような活動を行う弁護士を確保するためには、個人の熱意のみに任せておいたのでは極めて不十分です。弁護士過疎地で活動する弁護士を確保するためには、これを育成し、送り出し、支援するシステムを全国規模で構築する必要があります。そのシステムの中核をなすのが供給型Ａ協力事務所です。

協力事務所の情報をどう使うか

審査を経て供給型A協力事務所と認められた事務所についてはその都度日弁連ホームページに公開します。

一般の求人情報と同様に、修習生は、それを見た上で、各自、公表された供給型Ａ協力事務所に就職活動を行うことになります。採用条件や希望する修習生との交渉、内定等は、一般の求人の場合と同様、各事務所で自由にお決め頂くことになります。

応募方法

募集は弁護士会毎にとりまとめていただきますので、ご応募いただける場合は、応募申込書と新規登録会員募集票に必要事項をご記入のうえ、所属弁護士会にご提出下さい。

昨年度供給型A協力事務所として認められた事務所が引き続き新人弁護士の募集を予定しているときは、所属弁護士会を通さず、新たに応募用紙を提出せずに簡易に応募することができます。

なお、会員用ホームページからもＷＥＢ登録が可能です。

（採用を予定している事務所については日弁連業務第２課 FAX：03-3580-2866　 Eメール :legalcenter@nichibenren.or.jp までご連絡下さい。）

日本弁護士連合会（日弁連公設事務所・法律相談センター）

問合せ先　日本弁護士連合会業務部業務２課　TEL：03-3580-9333