シンポジウム「施行70年 問われる憲法の危機~私たちの平和と自由の今を考える~」

 

秘密保護法の制定(2013年)、「武器輸出三原則」の「防衛整備移転三原則」への変更(2014年)、安保法制の採決(2015年)と施行(2016年)、そして今、共謀罪が「テロ等準備罪」として提案されようとしています。

憲法違反の安保法制の下、南スーダンに派遣されている自衛隊に駆け付け警護等の「新任務」が付与され、米軍等の武器等防護の運用指針が決まるなど、着々と安保法制の適用・運用が行われていますが、その実態については、秘密保護法の下、国民や国会に十分に知らされないおそれが指摘されています。「武器輸出三原則」が事実上撤廃され武器輸出が成長戦略と位置づけられることによる産業構造や大学等の研究分野に対する軍事の影響や、共謀罪による市民への監視強化が懸念されています。

本シンポジウムでは、安保法制の下、軍事が優先される状況が生まれつつある現状を、それぞれの分野(秘密保護法、共謀罪、軍産学共同体等)との関連性を含めて総合的に検証し、各分野に底流する「憲法の危機」に対して立憲主義を堅持する立場からどのように対応すべきかをみなさんとともに考えたいと思います。

 

日時 2017年4月22日(土) 13時00分~16時30分 (開場12時30分予定)
場所

弁護士会館2階講堂「クレオABC」→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

第1部 基調講演
     講師:廣渡清吾氏(東京大学名誉教授)
第2部 パネルディスカッション
 ◆パネリスト
  廣渡清吾 氏(東京大学名誉教授)
  柳澤協二 氏(元内閣官房副長官補)
  池内 了 氏(名古屋大学名誉教授)
  高山佳奈子 氏(京都大学大学院教授)
 ◆コーディネーター
  川上詩朗 (日弁連憲法問題対策本部事務局長)

 

PDFファイルチラシ (PDFファイル;1.10MB)

申込方法  事前申込不要(当日会場にお越しください)
(※臨時託児施設をご利用される方は必ず事前にご連絡ください。)
臨時保育施設のお申込について【要予約】  未就学児を対象に臨時保育室を開設します。
ご希望の方は、4月18日までに下記問い合わせ先まで必ずお電話ください。
なお、お預かりするお子様の月齢は、【生後6か月以上】とさせていただきます。
また、健康条件によってはお引き受けいたしかねる場合がありますので何卒ご了承ください。
主催 日本弁護士連合会
共催(予定)  東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会
お問い合わせ先           

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9507

FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。