シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か?」-熊本地震を契機として4号建築物の耐震基準を考える-

 

昨年4月の熊本地震では、現行のいわゆる新耐震基準の下で建築されたにもかかわらず倒壊した住宅も少なくありません。そこで、今後の大規模地震に備えて、①現行の耐震基準の要求水準は十分なのか、②建築基準法令の構造規定は守られているのか、③そもそも建築基準法令の構造規定は、耐震性確保のための技術基準として有効適切なのか、改めて検討する必要があります。

 

とりわけ、住宅の中でも多数を占める2階建や平屋建の木造戸建住宅について、建築確認手続で構造審査の省略という特例的取扱いや構造計算が免除されるルートが用意されていること等が、耐震性不足の建物を生み出す原因とも考えられます。

 

本シンポジウムでは、このような小規模な木造住宅(建築基準法6条1項4号規定の「4号建築物」)に関する建築基準法令の構造安全性に関する技術基準の在り方を検討し、住宅の安全性を確保するためのあるべき法制度を考えます。

 

日時 2017年4月8日(土) 14時00分~17時30分 (開場予定 13時15分)
場所

弁護士会館2階講堂「クレオBC」→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

参加費無料・事前申込不要

内容(予定)

(1) 「熊本地震における建物被害状況とその原因分析の結果報告(仮称)」

石崎 和志氏 (国土交通省住宅局建築指導課長)

(2) 「熊本地震の建物被災状況の調査報告」

安田 周平弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会委員)

(3) 基調報告「4号建築物の耐震規定の問題~欠陥住宅訴訟の現場から~」

神崎 哲弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)

(4) パネルディスカッション

 「『4号建築物』に関する建築基準法令の構造規定の在り方について」
◆パネリスト
石崎 和志氏 (国土交通省住宅局建築指導課長)
金箱 温春氏 (日本建築構造技術者協会[JSCA]前会長・工学院大学特別専任教授)
大橋 好光氏 (東京都市大学工学部建築学科/専攻:木質構造)
石黒 一郎氏 (大阪府堺市職員)
神崎 哲弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)
◆コーディネータ
吉岡 和弘弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)

 

PDFファイルチラシ (PDFファイル;592KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先            日本弁護士連合会 人権部 人権第二課
TEL 03-3580-9932

 

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。