シンポジウム「オーストラリアのフランチャイズ法制に学ぶフランチャイズ規制法の在り方」

 

日本には、2015年度には1,300を超えるフランチャイズチェーンがあり、店舗数は26万店舗を超え、その売上高は年間24兆5,000万円を超えていると言われています(日本フランチャイズチェーン協会による統計調査)。コンビニエンスストアをはじめ、市民の生活になくてはならない存在となっています。

 

ところが日本にはフランチャイズを規制する法律が十分にはなく、そのため加盟店と本部の間の法的紛争が絶えません。日弁連は、昨年10月に、フランチャイズ規制がうまく機能しているといわれているオーストラリアのフランチャイズ規制法を調査しました。

 

本シンポジウムでは、オーストラリアのフランチャイズ規制法の内容と特徴を報告し、これを参考にして日本のフランチャイズ法制の在り方を検討します。ふるってご参加ください。

 

日時

2017年4月7日(金) 18時00分~20時00分 (開場 17時30分)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

無料

内容

◆基調報告・講演(予定)

「オーストラリアのフランチャイズ規制の概要」
 長谷河 亜希子氏 (弘前大学人文社会科学部准教授)

「ACCC(Australian Competition Consumer Commission)訪問報告」
 中村 昌典氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

「FCA(Franchise Council of Australia)訪問報告」
 中野 和子氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

「OFMA(Office of the Franchising Mediation Adviser)訪問報告」
 佐藤 千弥氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

◆パネルディスカッション

【パネリスト】

長谷河 亜希子氏 (弘前大学人文社会科学部准教授)
中村 昌典氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員)
佐藤 衛氏 (現FC加盟店・元FC本部法務担当)

【コーディネーター】

中野 和子氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;232KB)

申込方法 事前申込不要
主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9956
FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:

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