連続シンポジウム 「地域で防ごう 消費者被害 in 愛知」

 

高齢の方の消費者トラブルが増加しています。電話勧誘によるものや訪問販売によるものが目立ちますが、架空請求やインターネット通販などのトラブルも少なくありません。また、最近では、オレオレ詐欺や還付金詐欺が急増しています。

 

一人暮らしや夫婦のみの世帯の方が増えていくなか、消費者被害の予防と救済のための地域での取組が重要になってきています。本シンポジウムでは、これからの消費者被害の予防と救済のあり方を考え、愛知県内での様々な取組を紹介していきます。ぜひ、ご参加ください。

 

日時

2017年4月1日(土) 13時00分~16時30分

場所

愛知県弁護士会館 5階ホール icon_page.png会場地図

(名古屋市中区三の丸1-4-2)

参加費

参加費無料・申込み不要

内容

【講演①】
高齢者被害防止の見守りネットワーク/高齢者被害と消費者法制度

 [講師] 河上 正二氏 (東京大学大学院法学政治学研究科教授/内閣府消費者委員会委員長)

 

【講演②】
イギリスを初めとする諸外国における不招請勧誘規制

 [講師] 上杉 めぐみ氏 (愛知大学准教授)

 

【報告】

訪問販売お断りステッカーの紹介・活用方法(愛知県弁護士会/大阪弁護士会)

被害防止のための取組報告(愛知県/名古屋市/愛知県警/その他団体)

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;529KB)

主催

愛知県弁護士会、日本弁護士連合会

共催

中部弁護士会連合会、岐阜県弁護士会、三重弁護士会、一般財団法人日本消費者協会、一般社団法人全国消団連連絡会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、主婦連合会、全国青年司法書士協議会、全国消費者行政ウォッチねっと、全国地域婦人団体連絡協議会、日本司法書士会連合会、日本生活協同組合連合会、日本退職者連合、労働者福祉中央協議会

後援

消費者庁、独立行政法人国民生活センター、公益財団法人全国防犯協会連合会、公益財団法人全国老人クラブ連合会、他(多数の団体の後援を頂いております)

お問い合わせ先

愛知県弁護士会 人権法制係 TEL 052-203-4410

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL 03-3580-9507