研修会「第3回法化社会における条例づくり」

 

地方公共団体における各種政策の実現手段として、条例の役割が増大しています。しかし、現状は、各地方公共団体の担当者が手探りで条例を立案せざるを得ないことも多く、今後、法の専門職である弁護士が条例制定支援の分野での関与を拡大することによる、状況の改善が期待されます。

 

そこで、今回、第3回となる本研修会では、条例制定に関する実務研修と併せ、条例制定支援における弁護士の関与の効用についても、具体的事例の紹介等を通じた議論を行います。ぜひ奮ってご参加ください。

 

日時

2017年3月24日(金)

 (第1部)10時00分~12時00分

 (第2部)13時10分~15時30分

場所

弁護士会館2階 講堂クレオBC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象

地方議会議員の方、自治体職員の方及び弁護士

内容・講師

【第1部(午前の部)】

 

1.基調講演 「まちづくりとアメニティ:法律家への期待」 (60分)  

(講師)

 大西 隆 氏 (日本学術会議会長・豊橋技術科学大学長)

 

2.報告 「最近のまちづくり条例の動向」 (55分)

(報告者)

 日置 雅晴 弁護士 (第二東京弁護士会)

 

【第2部(午後の部)】

 

1.報告 「横浜市ポイ捨て禁止条例に基づく過料処分裁判報告~第一審(処分違法)と控訴審(処分適法)の分かれ目」 (20分)

(報告者)

 佐藤 麻子 弁護士 (法律サービス展開本部自治体等連携センター幹事、神奈川県弁護士会)

 

2.パネルディスカッション 「条例制定における実効性の確保と弁護士の関与の効用について」(100分)

(パネリスト)

 平井 正博 氏 (東京都福祉保健局健康安全部麻薬・医薬品安全対策専門課長)

 立花 千恵 氏 (横浜市資源循環局家庭系対策部業務課地域連携推進担当課長)

 伊藤 義文 弁護士 (法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会)

(コーディネーター)

 千野 博之 弁護士 (法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、大分県弁護士会)

 

※当日はTV会議システムを利用した中継を予定しています。

申込方法

WEBまたはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。

添付の申込用紙をファクシミリでお送りください。

icon_pdf.gifチラシ兼申込用紙 (PDFファイル;577KB)

申込締切

2017年3月16日(木)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 業務部業務第三課
TEL 03-3580-9337

備考

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。

また、弁護士の方で、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。

 

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