事業再生シンポジウム「特定調停による事業再生の多様な展開」

 

中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして、2013年12月に特定調停手続による新たな運用が開始されました。また、「経営者保証に関するガイドライン」が策定公表されたことを受けて、2014年12月に同ガイドラインに基づく保証債務の整理のための特定調停手続の運用も開始されました。日本弁護士連合会は、最高裁判所等の関係機関と協議の上、これらの運用に関する会員向けの手引き書を公表すると共に、2015年3月と2016年3月にこれらの特定調停手続(「特定調停スキーム」)に関するシンポジウムを開催し、総計で延べ400名を超える関係者にご出席いただき、「特定調停スキーム」に関する理解を深めていただきました。

 

「特定調停スキーム」により中小事業者の再生や経営者保証人の債務整理が実現される事例が徐々に増えています。本シンポジウムでは、実際に案件に関与した会員が様々なパターンの実例を紹介してパネルディスカッションも行い、事業再生の多様な在り方について関係者の皆様に問題意識を高めていただきたいと考えています。

 

そして、昨今は中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、日本弁護士連合会が最高裁判所等の関係機関と協議し、新たに廃業支援型の「特定調停スキーム」の運用を目指しています。本シンポジウムでは、廃業支援型のスキームについて解説し、事例についてもご紹介します。

 

本シンポジウムでも、中小企業の再生に密接に関わるプレイヤーである金融機関、中小企業関連団体、各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて、様々なご意見を踏まえた上で、総括及び提言をしてまいります。皆様方には、奮ってご参加頂きますよう、ご案内申し上げます。

 

日時

2017年2月23日(木) 14時00分~17時30分

場所

弁護士会館2階 講堂クレオABC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

先着 300名

定員に達したため、締切ました。詳細は下記お問い合わせ先にご連絡ください。

講師

弁護士、金融機関担当者等(予定)

内容

【第1部】廃業支援型特定調停スキームの始動

(1)スキームの解説

(2)スキームの実例紹介

 

【第2部】再生型特定調停スキームのケーススタディ

(1)単独型の事例紹介

(2)一体型(スポンサー型)の事例紹介

(3)一体型(事業承継型)の事例紹介

(4)パネルディスカッション

申込方法

添付の申込用紙をファクシミリでお送りください。
FAX:03-3580-9888

icon_pdf.gifチラシ兼申込用紙 (PDFファイル;217KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 業務第一課
TEL 03-3580-9824

備考

会場準備の都合上事前申込みにご協力ください。お申込みいただかなくても当日傍聴は可能ですが、満席の場合にはご遠慮いただく可能性がございます。

 

当日は、インターネット配信(YouTube Live)を予定しております。

icon_page.png 配信URLはこちら

 

■配布資料

PDFファイル 事業再生シンポジウム「特定調停による事業再生の多様な展開」資料 (PDFファイル;5.1MB)

PDFファイル 特定調停チラシ「小さい企業でも安心!事業再生の新手法」 (PDFファイル;1.5MB)

PDFファイル まんが解説パンフレット「社長!廃業のまえに考えて!」  (PDFファイル;4.2MB)

PDFファイル 弁護士業務改革シンポジウムチラシ (PDFファイル;515KB)

 

個人情報取り扱いについての記載:

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また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会若しくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。