シンポジウム「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて~東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて~」

 

東日本大震災・福島原発事故から5年が経過しようとしていますが、被災地の復興は道半ばです。災害の教訓が生かされたともいい難く、昨年の常総市等の水害でも被災者への支援は不十分でした。現行の被災者の生活再建の基本的な支援制度としては、1998年に成立した「被災者生活再建支援法」がありますが、現行制度は不十分であるとの声が高まっているにもかかわらず、それに応える改正・運用改善はなされていません。本シンポジウムは、当連合会のこの5年間の被災者及び原発事故被害者支援の取組を総括報告するとともに、上記のような問題意識を踏まえ、被災自治体の首長や被災者支援に携わる弁護士や団体、そして常総市の水害の被災者をお招きして、被災者生活再建支援法の問題点に関して、現場の声を聴き、一人ひとりの被災者の生活再建のために必要な総合的な制度の改善について考えたいと思います。ふるってご参加ください。

 

日時

2016年3月10日(木)17時~19時30分(16時40分開場予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費等

事前申込不要・参加費無料 

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※先着120名

内容(予定)

(1)基調報告
「日弁連の5年間の取組」

  • 中野明安(日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長)

(2)基調講演
 「生活再建支援制度の現状と復興に向けての課題」

  • 阿部秀保氏(東松島市長)

(3)基調報告
「被災地の実情」

  • 伊藤健哉氏(一般社団法人チーム王冠代表理事)
  • 晝間きよ子氏(茨城県常総市民)

(4)パネルディスカッション

  • パネリスト:
    伊藤健哉氏
  • 晝間きよ子氏
  • 宇都彰浩(弁護士・仙台弁護士会)
  • コーディネーター:
    吉江暢洋(弁護士・岩手弁護士会)

(5)まとめ
「新たな生活再建支援制度の提案」

  • 津久井進(日弁連災害復興支援委員会副委員長)

※プログラムは変更となる場合がございます。

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.7MB)

主催

日本弁護士連合会

共催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(予定)

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9956
FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。