平成27年度自殺対策強化月間のうち、3月7日~3月11日を中心に、全国一斉「暮らしとこころの総合相談」を実施します

 

自殺者は14年連続(1998年から2011年まで)で3万人を超え、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因・動機とする自殺者の割合が増えています。政府も例年3月を「自殺対策強化月間」と定め、対策を進めています。

 

そこで、日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)の共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題、それらを原因とするこころの問題などに、各地で弁護士が無料で相談に応じます。

 

各地の弁護士会において、2016年3月7日(月)から11日(金)までの週を中心とした日程で、相談会を実施いたします。お気軽にご相談ください。

 

日時

2016年3月7日(月)~3月11日(金)の週を中心に

場所

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;529KB)

icon_pdf.gif実施予定一覧 (PDFファイル;95KB)

主催

日本弁護士連合会

共催

各弁護士会 日本司法支援センター(法テラス)

後援

総務省・厚生労働省・内閣府

お問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第一課
TEL:03-3580-9505

各地の実施内容や面談の予約方法などにつきましては、「実施予定一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。

※実施予定一覧は、各地の詳細が決まり次第、随時更新する予定です。