事業再生シンポジウム「特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例」

 

中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして、2013年12月に特定調停手続による新たな運用が開始されました。その後2014年2月に「経営者保証に関するガイドライン」が策定公表されたことを受けて、同ガイドラインに基づく保証債務の整理のための特定調停手続の運用も開始されました。日本弁護士連合会は、最高裁判所等の関係機関と協議の上、これらの運用に関わり、会員向けの手引き書を公表すると共に、「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務~経営者保証に関するガイドライン対応」を発刊し、これらの特定調停手続(「特定調停スキーム」)の運用の詳細を解説しています。2015年3月10日には、発刊の記念を兼ねたシンポジウムを開催し、約200名もの関係者にご出席いただき、「特定調停スキーム」に関する理解を深めていただきました。

 

「特定調停スキーム」により中小事業者の再生や経営者保証人の債務整理が図られる実例も徐々に増えている状況にあり、窮境にある中小企業の抜本的な再生や経営者保証人の再起を進めていくためにも「特定調停スキーム」の活用は極めて有用であることから、今回のシンポジウムでは、「特定調停スキーム」の実例や「経営者保証に関するガイドライン」の事例分析を紹介しつつ、中小企業の再生に密接に関わるプレイヤーである金融機関、中小企業関連団体、各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて、様々な御意見を踏まえた上で、総括及び提言をしてまいります。

 

皆様方には、奮ってご参加頂きますよう、ご案内申し上げます。

 

日時

2016年3月2日(水)13時00分~15時30分

場所

弁護士会館2階 講堂クレオA

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

先着 150名

講師

弁護士、金融機関担当者、公認会計士(予定)

内容

【第1部:発表】

  1. 特定調停スキームの周知や運用の状況
  2. 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の事例分析
  3. 特定調停スキーム(中小企業再生)の事例の紹介
  4. 特定調停スキーム(経営者保証人の債務整理)の事例の紹介

※1~4は弁護士(日弁連中小企業法律支援センター委員)

 

【第2部:パネルディスカッション】
「特定調停スキームの有効な活用」

  • パネリスト 金融機関担当者、公認会計士、弁護士
  • コーディネーター  弁護士
お申込方法

以下の申込用紙をファクシミリでお送りください。

FAX:03-3580-9888

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;352KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務第一課
03-3580-9824

備考

会場準備の都合上事前申込みに御協力ください。お申込みいただかなくても当日傍聴は可能ですが、満席の場合にはご遠慮いただく可能性がございます。

 

当日は、インターネット配信(YouTube Live)を予定しております。
icon_page.pngYouTube Live「特定調停スキームと経営者保証ガイドラインの運用と実例」

 

icon_pdf.gif配布資料 (PDFファイル;3MB)

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