院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」

 

原子力事故による損害賠償については、原子力損害賠償法において、原子力事業者に責任が集中され、無過失・無制限の責任を課す(第3条)とともに、被害者の保護を達成するために、政府は必要な援助を行う(第16条)とされています。

 

昨年5月、原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設置され、原子力事業者の賠償責任の有限化が議論されています。有限責任化によって、被害者救済と事故の再発抑止は図られるのでしょうか。福島第一原子力発電所事故を経験して、原子力事業者等の損害賠償責任のあるべき姿を考えます。

 

ふるってご参加ください。

 

日時

2016年2月25日(木)12時~13時30分(11時40分開場予定)

場所

衆議院第二議員会館第7会議室

(東京都千代田区永田町2-1-2)

参加費等

要事前申込・参加費無料

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※定員42名

内容(予定)

(1)報告

  • 原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会での検討状況と問題点
  • 現行法における賠償責任の構造とその課題
  • 原子力事業者責任の有限化によるモラルハザード問題

(2)質疑応答

(3)国会議員からのご挨拶

※プログラムは変更となる場合がございます。

お申込方法

■事前申込制

本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。
また、定員(42名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;531KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9956
FAX:03-3580-2896

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