【2016年2月15日限定!】「第3回高齢者の住まいトラブル110番」を実施します

 

我が国では、超高齢社会に突入し、有料老人ホームのほか、サービス付き高齢者住宅などの高齢者住宅が増加しています。高齢者の住まいに関する問題は高齢者の生命、身体の安全に直接関わる大切な問題であり、そのため、誰もが安心して居住することができる住環境の整備が急務とされています。

 

しかしながら、国民生活センターによれば、有料老人ホームや高齢者分譲マンションなどに関し、保証金、解約時の返金に関する相談がいまだ多数寄せられる状態となっています。また、2012年に当連合会及び各弁護士会で実施した電話相談会(2012年11月16日実施)にも160件近い相談が寄せられており、現在、高齢者の住まいに関する安全が脅かされている状態にあるといわなければなりません。

 

そこで、日弁連では、各地の弁護士会と協力して、2016年2月15日に、電話相談を全国統一ナビダイヤル【0570-073-165】(ゼロナヤミイイロウゴ)で実施いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

 

第3回高齢者の住まいトラブル110番 【電話相談】
日時

2016年2月15日(月)10時~16時

電話番号

全国統一ナビダイヤル
0570-073-165(ゼロナヤミイイロウゴ)

※PHSや050IP電話からはご利用いただけません。

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;173KB)

相談料

電話料金は、相談される方のご負担となりますので、ナビダイヤルの案内を確認の上、ご利用ください。

設定・注意事項

※ナビダイヤルにお掛けいただきますと、お近くの弁護士会に繋がります。なお、弁護士会によっては、電話相談を実施していなかったり、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は他の地域の弁護士会に繋がるように設定されています。

 

※回線混雑等の事情により繋がりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、上記ナビダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

実施弁護士会
※実施時間が異なる弁護士会がございます。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、横浜弁護士会、 埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、茨城県弁護士会、群馬弁護士会、山梨県弁護士会、長野県弁護士会、新潟県弁護士会、大阪弁護士会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会、奈良弁護士会、滋賀弁護士会、和歌山弁護士会、愛知県弁護士会、三重弁護士会、岐阜県弁護士会、福井弁護士会、金沢弁護士会、富山県弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、鳥取県弁護士会、島根県弁護士会、福岡県弁護士会、 佐賀県弁護士会、長崎県弁護士会、大分県弁護士会、熊本県弁護士会 鹿児島県弁護士会、宮崎県弁護士会、沖縄弁護士会、仙台弁護士会、 福島県弁護士会、山形県弁護士会、岩手弁護士会、青森県弁護士会、札幌弁護士会、函館弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、香川県弁護士会、高知弁護士会、 愛媛弁護士会
実施時間が異なる弁護士会

岐阜県弁護士会、愛媛弁護士会 10時~15時
青森県弁護士会 13時~16時
※上記の時間以外は、他の地域の弁護士会に繋がるように設定されています。

「第3回高齢者の住まいトラブル110番」実施に関する問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL:03-3580-9512/FAX:03-3580-2896

 

個人情報取扱いに関する記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本110番に関する運営、ご連絡以外には使用いたしません。