緊急シンポジウム「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転問題を考える」

 

消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の機能を改めて考え、地方移転の影響や問題点を議論する機会として、移転問題を考えるシンポジウムを緊急開催します。

 

日時

2016年2月6日(土)15時15分~17時15分(開場予定:15時予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室(千代田区霞ヶ関1-1-3)
地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結

arrow_blue_2.gif会場地図

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

◆まち・ひと・しごと創生本部事務局からの説明

  • 新井 毅 (内閣審議官、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)

 

◆消費者庁等の地方移転の問題点(日弁連の意見)

  • 石戸谷 豊 (日弁連消費者問題対策委員会委員/横浜弁護士会所属)
 

◆移転した場合の課題 : 地方行政の立場から

  • 三角登志美 (熊本県環境生活部県民生活局消費生活課課長補佐)
  • 平林有里子 (香川県小豆県民センター相談員)

◆消費者庁・国民生活センターの業務の実際と地方移転による支障

  • 鈴木敦士 (弁護士,元消費者庁消費者制度課課長補佐)
  • 田口義明 (名古屋経済大学教授、元内閣府国民生活局長)

国会議員からの発言

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;375KB)

 

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9507  FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向け書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。