シンポジウム「製品事故被害者は救済されているか?~製造物責任法施行20年の歩みと課題~」

 

製造物責任法(PL法)は、施行から20年を迎えました。製品事故に欠陥を責任原因とする制度が、判例としても定着されつつあります。しかし、日弁連が求めていた推定規定や証拠開示などの措置はとられず、被害救済の現場では重い立証上の負担が続いています。また、立法時に十分議論されなかった問題も出てきています。

 

今後のPL訴訟実務の発展に向け、PL法をめぐる20年の歩みを総括し、問題点・課題を浮かび上がらせるべく、本シンポジウムを開催します。

 

日時

2015年12月22日(火)17時30分~20時(開場予定:17時20分)

場所

弁護士会館17階1701会議室

(千代田区霞ヶ関1-1-3)

arrow_blue_2.gif会場地図

参加費等

参加費無料(事前申込み不要)

参加対象

どなたでも参加いただけます(先着順120名)

内容(予定)

(1) 基調報告1 「PL法の制定趣旨と理念について(仮題)」

  • 報告者:浅岡美恵弁護士(消費者問題対策委員会幹事)

(2) 基調報告2  「PL法制定後の裁判実務の推移と現状(仮題)」

  • 報告者:菅聡一郎弁護士(消費者問題対策委員会委員)

(3) 基調報告3 「PL法の裁判実務における適用の現状と課題(仮題)」

  • 報告者:加藤新太郎弁護士(中央大学大学院法務研究科教授)

(4) パネルディスカッション

「PL訴訟はなぜ難しいのか。裁判所の視点・被害者の視点から、適切に被害が救済されるための訴訟遂行を考える(仮題)」

  • コーディネーター 消費者問題対策委員会委員
  • パネリスト(予定)
    • 浅岡美恵弁護士
    • 菅聡一郎弁護士
    • 加藤新太郎弁護士
    • 中村雅人弁護士(消費者問題対策委員会幹事)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.3MB)

icon_pdf.gif報告書 (PDFファイル;4.3MB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9910/FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:
日弁連では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連の会員向けの書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。
報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。