【弁護士・企業関係者対象】シンポジウム「コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ」 

 

本年6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードは、企業の持続的成長のために取締役会の果たすべき責務について言及し、2名以上の独立社外取締役の選任を要請しています。


本シンポジウムでは、コーポレート・ガバナンスにおけるダイバーシティの第一人者である橘・フクシマ・咲江氏をお迎えし、女性役員の果たす役割について基調報告をしていただくとともに、役員経験豊富な女性企業家、弁護士を中心としたパネルディスカッションを行います。


併せて、内閣府男女共同参画局の女性役員登用促進事業である「はばたく女性人材バンク」事業への協力要請を受けて、現在、7つの弁護士会で実施されている女性社外役員候補者名簿の提供事業についてのご案内と女性弁護士がコーポレートガバナンス・コードの実現にどのように寄与できるかについても、基調報告を行います。


シンポジウム終了後には、ネットワーキングの場として懇親会も予定しております。


企業関係者及び弁護士の皆様の、多数のご参加をお待ちしています。

 

日時

2015年9月4日(金)18時00分~20時00分 (17時30分開場、20時30分から懇親会)

場所

【シンポジウム】
千代田区立日比谷図書文化館地下1階コンベンションホール(大ホール)(arrow_blue_2.gif会場地図


【懇親会】
日比谷パレス2階レストラン「HIBIYA倶楽部2005」 (arrow_blue_2.gif会場地図

参加費・懇親会費

【シンポジウム】 無料 


【懇親会】 会員:8,000円、企業関係者:2,000円


※懇親会は、事前申込の方のみとさせていただき、参加費は当日申し受けます。

参加対象・人数

上場企業等関係者・弁護士
シンポジウム定員:200名

懇親会定員:70名

内容(予定)

◆基調報告①

  • 橘・フクシマ・咲江氏
    (G&S Global Advisors Inc.株式会社代表取締役社長、三菱商事株式会社社外取締役、味の素株式会社社外取締役、J.フロントリテイリング株式会社取締役、株式会社ブリヂストン社外取締役)

◆基調報告②

  • 市毛由美子
    (弁護士、日弁連男女共同参画推進本部事務局員)

◆パネルディスカッション

 

〈コーディネーター〉

  • 金野志保
    (弁護士、日弁連男女共同参画推進本部委員、元ヤフー株式会社社外監査役、ワタミ株式会社社外取締役)

〈パネリスト〉

  • 橘・フクシマ・咲江氏
    (基調報告者)
  • 高山与志子氏
    (ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社マネージングディレクター、取締役、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事)
  • 牛島 信氏
    (弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長)
  • 奥宮京子氏
    (弁護士、森永乳業株式会社社外取締役、日本電気株式会社社外監査役、株式会社デイ・シイ社外取締役)
  • 石黒美幸氏
    (弁護士、みらかホールディングス株式会社社外取締役)

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;704KB)

申込方法 要事前申込【申込期限 8月24日(月)】
※チラシに必要事項を記入の上、ファクシミリにてお申し込みください。
※満席となった場合のみ、事務局から御連絡いたします。
※臨時保育が必要な方は、8月17日(月)までにTEL(03-3580-9509)にお問い合わせください。
主催 日本弁護士連合会

共催

東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 大阪弁護士会
後援

公益社団法人経済同友会

日本商工会議所
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

備考

World Assembly for Women in Tokyoロゴマーク

本シンポジウムは、外務省「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(World Assembly for Women in Tokyo、 略称:WAW 2015)」シャイン・ウィークス公式サイドイベントに登録されています。


お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9509

FAX:03-3580-2896 

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ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、一般向けの書籍等に掲載する可能性があるほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、等にも使用させていただくことがあります。報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影に支障がない方は、当日、担当者にお申し出下さい。