院内学習会「これでいいの?!原発事故賠償制限、原子力事業への経済的優遇策」

 

※定員に達したため、申込みの受付を終了しました。

 

今年7月、経済産業省は、2030年の電力に占める原子力割合を20%~22%とする「長期エネルギー需給見通し」を定めました。他方、電力システム改革の下で、2016年4月から電力の小売が全面自由化され、2020年には発送電が分離され、電気料金規制もなくなります。

 

原子力事業は初期投資額が巨大で、廃炉や使用済み燃料の処理処分費用がかさみ、事故が起これば損害賠償額が巨大になるおそれがあるとして、原子力委員会や資源エネルギー庁の原子力小委員会などで、原子力事業の環境整備の検討を開始しています。事業コストの予測可能性が立ち、それらを確実に電気料金で回収できるよう、損害賠償に上限を設けることや、英国の制度を参考に、原子力による電気を固定価格で買い取る制度の導入などです。原子力にだけ、このような制度が導入されれば、原発事故の被害者はどうなるのでしょうか。電力コストを引き下げることになるのでしょうか。

 

様々な角度から検討したいと思います。ふるってご参加ください。

 

日時・内容

2015年8月31日(月) 14時~16時(13時40分開場)

場所

衆議院第二議員会館第1会議室
(東京都千代田区永田町2-1-2)

参加費等

要事前申込・参加費無料 

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民 ※定員81名

内容(予定)

(1)弁護士、学者等からの報告

  • 福島第一原発事故からみた原子力損害制度の在り方
  • これからの原子力のリスクとコスト-原子力への経済的優遇策の可否-
    高橋 洋(都留文科大学教授)
    大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
    渡邉淑彦(弁護士) 

(2)会場発言

 

(3)国会議員からのご挨拶

 

※プログラムは変更となる場合がございます。

申込方法

■事前申込制

本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。

また、定員(81名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;337KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9956
FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載: ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本集会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。