シンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を!~Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指して~

 

現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において、特定商取引法の改正に向けて検討が重ねられています。特に、訪問販売勧誘と電話勧誘販売に関しては、被害が多く、規制の導入が喫緊の課題となっています。そこで、日弁連では、各消費者団体と連携し、Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指すシンポジウムを開催します。

 

日時 2015年7月31日(金) 17時30分~20時00分(開場17:00予定)
場所

弁護士会館5階502会議室arrow_blue_1.gif会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

◆基調報告・講演

  • 内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会における議論状況

 

◆パネルディスカッション

  • 韓国のDo Not Knock/Do Not Call制度は?/諸外国の制度は?
  • 被害事例・相談現場はどうなっている?
  • 具体的なDo Not Knock/Do Not Call制度とは?
  • 日弁連意見書

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;583KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越し下さい)

主催 日本弁護士連合会
共催(予定) 関東弁護士会連合会 近畿弁護士会連合会
東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
全国消費者団体連絡会 日本消費者協会 全国消費生活相談員協会
全国消費者協会連合会  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9507  FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連の会員向け書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。