法科大学院教育と企業内法務

 

企業における弁護士等の採用に関する関心が高まっており、企業内弁護士というキャリアを選択する方が増えている状況下で、企業内で働くに当たって必要なスキル・マインドを身に付ける等、企業が求める人材を養成する必要性も高まっています。

 

法曹養成の一課程を担う法科大学院の一部では、すでに企業内法務に焦点を当てた講座を開講する取組が始まっています。

 

日弁連では、こうした先進的な取組の意義について共有し、理解を深めることにより、企業のニーズに対応できる人材養成の取組のさらなる展開の礎とすることを目的として、セミナーを開催いたします。

 

法科大学院関係者のみなさま、企業関係者のみなさま、奮ってご参加ください。

 

日時 2015年7月24日(金)14時30分~17時00分
場所

中央大学市ヶ谷キャンパス2号館2階2201号室icon_page.png会場地図

(東京都新宿区市谷本村町42-8)

参加費・受講料

無料・事前申込制

参加対象

法科大学院関係者、企業関係者、弁護士会員

内容

●はじめに(10分)

  • 北 博行 氏(経営法友会 評議員)

 

●法科大学院における企業内法務カリキュラムの取組紹介(各20分)

  1. 慶應義塾大学法科大学院の取組について
    奥邨 弘司 氏(慶應義塾大学大学院法務研究科 教授)
  2. 中央大学法科大学院の取組について
    太田 秀夫 氏(中央大学大学院法務研究科 教授、弁護士)
    小林 明彦 氏(中央大学大学院法務研究科 特任教授、弁護士)
  3. 神戸大学法科大学院の取組について
    中川 丈久 氏(神戸大学大学院法学研究科 教授)
  4. 岡山大学法科大学院の取組について
    佐藤 吾郎 氏(岡山大学大学院法務研究科 教授)

 

●経営法友会からのコメント(15分)

  • 守田 達也 氏(経営法友会 運営委員/企業法務入門テキスト編集長、双日株式会社 法務部長)

 

●企業内弁護士からのコメント(10分)

  • 木内 秀行 弁護士(横浜弁護士会、株式会社JVCケンウッド執行役員待遇 法務・知財部長 兼 法務部長)
申込方法

添付の申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みいただくか、WEB申込フォームからお申し込みください。

 

icon_pdf.gif申込用紙(PDFファイル;440KB)

 

icon_page.pngWEB申込フォーム

主催 日本弁護士連合会
後援 経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会
問い合わせ先 日弁連業務部業務第三課
TEL:03-3580-9838

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