公開勉強会「ストップ!迷惑勧誘-特定商取引法の改正で不招請勧誘規制導入を!」 

 

現在、内閣府消費者委員会特定商取引専門調査会において、特定商取引法の見直しが審議され、訪問販売・電話勧誘販売に対する規制が論点となっています。

 

特定商取引法は、訪問販売・電話勧誘販売について、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘は禁止されています。しかし、訪問販売・電話勧誘販売共に相談苦情件数は減少しておらず、特に高齢者に対する被害が増加しています。このような被害を防止するためには、訪問販売・電話勧誘販売における現行法の規制を一歩強化し、不招請勧誘の禁止か、少なくとも事前に勧誘を拒絶した者への勧誘禁止(Do Not Call、Do not Knock制度)の導入が必要不可欠です。

 

そこで、上記専門調査会で特定商取引法の見直しが審議中の現時点において、関係団体を含む勉強会を開催し、被害実態や不招請勧誘規制の必要性について理解を深め、不招請勧誘規制の導入に向けた議論・運動の第一歩とします。

 

日時

2015年6月3日(水)18時30分~20時00分(開場18時20分予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます【定員100名・先着順】

内容(予定)

◆報告

  • 訪問販売・電話勧誘販売の実態
  • 全国消費者団体連絡会・消費者庁のアンケート調査について
  • 諸外国の不招請勧誘規則(Do Not Call、Do not Knock制度等)の紹介

◆意見交換

  • 〈予定テーマ〉
    事業者の営業の自由との関連論点、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会の議論状況、など

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;578KB)

申込方法 事前申込不要(当日会場にお越し下さい)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9968  FAX:03-3580-2896

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