院内集会「アメリカの労働時間法制の現状と最低賃金引上げをめぐる動き」

 

2015年2月13日、厚生労働省労働政策審議会は『今後の労働時間法制等の在り方について』を建議しました。

 

同建議には、一定の要件を満たす労働者(年収1075万円以上の専門職)に対する使用者側の残業代支払義務を免除する「高度プロフェッショナル労働制」の創設などが盛り込まれており、政府はこれを基に、現在行われている通常国会へ、労働基準法改正案を提出する予定としています。

 

また、貧困問題の根本的な解決として「最低賃金の引上げ」は必要不可欠です。しかし、日本は首都である東京であっても、時給888円となっており、必ずしも高水準とはいえません。

 

そこで、日弁連貧困問題対策本部では、現在政府で検討されている「新たな労働時間制度」のモデルとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するとともに、近年、最低賃金の引上げが相次いで行われているアメリカにおいて、本年1月に現地調査を実施しました。

 

本院内集会では、この調査結果を踏まえ、アメリカの労働環境と比較しながら、今後の日本における新たな労働時間制度がもたらす影響や最低賃金制度の在り方について皆さんと一緒に考えます。是非御参加ください!

 

日時 2015年3月23日(月) 18時~19時45分
場所

衆議院第二議員会館1階多目的会議室(定員150名)

参加費・受講料 参加費無料
参加対象・人数 150名
内容

①基調報告

  • アメリカにおける ホワイトカラー・エグゼンプションの現状について
  • アメリカにおける最低賃金引上げの動き

②今国会における労働基準法の改正の動向と日弁連からの提言

③出席議員からの発言

申込方法

要事前申込

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;275KB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL 03-3580-9483

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