事業再生シンポジウム「特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドラインの運用

 

2015年3月10日に開催したシンポジウムは、多くの方に御来場いただき、たくさんの反響をいただきました。
当日の様子を撮影した動画及び資料を掲載いたしますので、是非御活用いただきますようお願いいたします。
なお、本動画の配信期間は、2015年4月17日~10月17日です。

 

動画は以下URLからご覧下さい。
icon_page.pnghttp://www.svpcloud.jp/systems/st/contents/01325gwf

 

icon_pdf.gif資料(PDFファイル;4.7MB)

 

中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして、2013年12月から特定調停手続の新しい運用(「特定調停スキーム」)が開始されました。また、同月には「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、既に特定調停手続を利用して同ガイドラインが適用された事例も公表されています。このような中、日本弁護士連合会においても最高裁判所等の関係機関と協議の上、2014年12月からは、同ガイドラインに基づく保証債務の整理に関する特定調停手続の手引きを策定いたしました。


窮境にある中小企業の抜本的な再生や経営者の再起のためには、これらのスキームの活用が不可欠であることから、日本弁護士連合会は、その活用を推進すべく、この度「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務~経営者保証に関するガイドライン対応」を発刊し、その運用について詳細に解説しています。今回のシンポジウムでは、同書の内容を踏まえ、中小企業の再生に密接に関わるプレイヤーである金融機関、中小企業関連団体、各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて、様々な御意見を踏まえた上で、総括及び提言をしてまいります。


皆様方には、奮って御参加頂きますよう、御案内申し上げます。

 

本シンポジウムは定員に達したため、申込みの受付を終了しました。

日時 2015年3月10日(火) 18時~20時15分
場所

弁護士会館2階「クレオ」A( →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

弁護士、金融機関団体、金融機関、中小企業関連団体、士業団体、中企庁、金融庁、最高裁判所ほか裁判所

定員160名

内容(予定)

【第1部:発表】
⑴ 中小企業再生と特定調停スキーム
⑵ 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の手順と特定調停スキームの活用
⑶ 特定調停のモデル事例概説
⑷ 特定調停の実例についての報告
※ ⑴~⑷は弁護士(日弁連中小企業法律支援センター委員)
⑸ 特定調停の税務
  税理士(東京税理士会所属)


【第2部:パネルディスカッション】
「特定調停を活用した事業再生」
 ■パネリスト 税理士、公認会計士、弁護士
 ■コーディネーター  弁護士 

申込方法

別紙チラシの申込用紙に必要事項を記入し、FAXしてください。
※お申込みいただかなくても当日傍聴は可能ですが、満席の場合にはご遠慮いただく可能性がございます。

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;348KB)

 

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

業務部業務第一課 
TEL 03-3580-9824
FAX 03-3580-9888

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