共謀罪創設反対を求める院内学習会

 

 

政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、行為ではなく合意ができるだけで処罰するという点で、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾しており、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれがあります。日弁連は、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准のために、新たに600以上もの共謀罪を新設する必要はないと考えています。

 

この院内学習会では「共謀罪」創設を含む組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた状況及びこれまでの経緯について国会議員のみなさまに知っていただき、日弁連の意見について御理解いただくとともに、国連越境組織犯罪防止条約批准のために共謀罪創設は必要ではないこと、及び法案を提出すべきではないことについての認識を共有することを目的としています。

 

皆様の御参加をお待ちしております。

 

【当日13時15分から14時15分まで、同一会場において、日弁連主催の「院内学習会 秘密保護法における国会のチェックと公益通報制度は機能するか」 を開催します。こちらも併せて御参加いただけると幸いです。】

 

日時

2015年2月17日(火)12時~13時(開場11時45分)※受付12時40分まで

※同日同会場にて、13時15分から14時15分まで、日弁連主催の「院内学習会 秘密保護法における国会のチェックと公益通報制度は機能するか 」を開催します。

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第1会議室

(東京都千代田区永田町2-1-2)

  • 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅 1番出口徒歩7分
  • 東京メトロ有楽町線「永田町」駅 1番出口徒歩5分
参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでも御参加いただけます(事前申込制。)

内容(予定)
  1. 基調報告
    日本弁護士連合会 共謀罪法案対策本部委員
  2. 講演 斎藤 貴男 氏(ジャーナリスト)
  3. 御出席議員の御挨拶
  4. 質疑応答・意見交換
申込方法

事前申込制(※国会議員の方は申込不要)

 

チラシ兼申込書に必要事項を記入の上、以下まで御送付願います。

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;139KB)

【送付先(FAX): 03-3580-9920 (日弁連法制第二課)】

 

※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第二課

TEL:03-3580-9944/FAX:03-3580-9920

個人情報取り扱いについての記載:
※御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。なお、個人情報は統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

 

※日本弁護士連合会では、本院内学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は、担当者に申し出てください。
また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。