シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ!悪質商法・迷惑勧誘~Do-Not-Call/Knock制度の可能性~」

 

消費者の要請なしに行われる取引の勧誘(不招請勧誘)は、それ自体が迷惑であるだけでなく、悪質商法の温床ともなりやすいものです。電話勧誘や訪問勧誘という方法の場合、消費者が応答を強いられるため、その傾向がより顕著なものとなります。


望まない電話勧誘を未然に防ぐための仕組みとしては、Do-Not-Call制度(電話勧誘拒否登録制度)があります。この制度は、2003年に全米で導入され、世界的広がりをみせ、2014年には韓国とシンガポールでも運用が始まっています。
他方、訪問勧誘では、アメリカの地方自治体やオーストラリアなどでは、訪問販売お断りステッカーに法的な効果が認められています(Do-Not-Knock制度)。


本シンポジウムでは、不招請勧誘の規制のあり方としてのDo-Not-Call/Knock制度の可能性を検討していきたいと思います。


 

日時 2015年2月7日(土) 13時00分~17時00分(開場予定:12時30分)
場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」BC→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
内容

第1部 基調報告(予定)

  • 樋口 和彦(関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員)
    吉岡 康博(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
    カライスコス・アントニオス氏(関西大学准教授)
    薬袋 真司(日弁連消費者問題対策委員会委員)
    大濱 巌生(日弁連消費者問題対策委員会委員)

第2部 パネルディスカッション

  • コーディネーター :樋口 和彦(関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員)
    パネリスト :
      カライスコス・アントニオス氏(関西大学准教授)
       石戸谷 豊(日弁連消費者問題対策委員会委員・内閣府消費者委員会委員長代理)
       大濱 巌生(日弁連消費者問題対策委員会委員)
       薬袋 真司(日弁連消費者問題対策委員会委員)
       松苗 弘幸(日弁連消費者問題対策委員会委員)

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;526KB)

icon_pdf.gifシンポジウム資料(PDFファイル;14.7MB)

 

申込方法

事前申込不要 

主催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL 03-3580-9956  FAX 03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:
○当連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。

 

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