シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」

 

 

2011年の東日本大震災発生後、液状化や丘陵地の地滑り等、今なお宅地には甚大な被害が生じています。また、2014年には、京都府の水害や広島市の土砂崩れ被害など、宅地(地盤)が原因で住宅の安全性が大きく損なわれる被害が続出しています。


住宅の安全性は、建物だけではなく、その敷地である宅地の安全性を確保しなければ実現できません。しかし、宅地の状態を把握するためには、その直下の地盤の状況等、把握しにくい諸要素を踏まえての専門的知見が必要不可欠であり、宅地の安全性の判断は非常に困難です。


そこで、宅地の安全性判断について、専門家とともに現状の社会システムを検証し、宅地の安全性を更に確保するための問題点・方策を皆さんと一緒に、考えたいと思います。この機会に、ぜひ奮って御参加ください。

 

日時

2015年2月4日(水) 18時00分~20時00分(17時30分開場)

場所

弁護士会館17階1701会議室( →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでも御参加いただけます(定員120名(先着順))。
内容(予定)

(1) 基調報告
     平泉 憲一(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)


(2) 各地の被害状況報告と原因分析
     森友 隆成(日弁連消費者問題対策委員会委員)
     千葉 晃平(日弁連消費者問題対策委員会委員)
     上田 敦(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
     中本 義信(日弁連消費者問題対策委員会委員)


(3) パネルディスカッション「宅地情報と消費者の知る権利」
 
◆パネリスト
     小嶋 茂人氏(株式会社ファーストフロア代表取締役)
     中村 裕昭氏(公益社団法人地盤工学会理事、地盤品質判定士協議会事務局長)
     国土交通省担当者(調整中)
     三浦 直樹(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
     石津 剛彦(日弁連消費者問題対策委員会委員)
  ◆コーディネーター
     平泉 憲一(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

申込方法

事前申込不要

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;1.5MB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9509 FAX:03-3580―2896

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。