訪米調査リレー報告会「マドフ事件(投資詐欺)など生きた題材から迫る、米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務-消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて」

 

 

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では、行政による違法収益剥奪、被害回復制度及び実務に関する訪米調査を実施しました。


今回の報告会では、米国最大級の詐欺事件であるマドフ事件(米国のバーナード・マドフ証券投資会社が引き起こした650億ドル規模の巨額投資詐欺事件)やその他の事件を題材として、米国に存在する被害回復制度の紹介など、訪米調査の結果について、広く共有したいと思います。皆様、奮って御参加ください。

 

 

日時 2015年2月3日(火) 18時00分~20時00分(17時45分開場)
場所

弁護士会館17階1701会議室( →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結)

参加費

無料

参加対象・人数 どなたでも御参加いただけます(定員120名(先着順))
内容(予定)

第1部 訪米調査リレー報告
 (1) 司法省(DOJ)による投資詐欺の訴追と被害回復
   江野  栄(日弁連消費者問題対策委員会委員)


 (2) マドフ事件にみる証券会社の倒産と証券投資家保護法、同法管財人の被害回復の制度と実務
   平田 元秀(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)


 (3) 連邦取引委員会(FTC)による消費者被害の摘発と被害回復の実務
   桑原 義浩(日弁連消費者問題対策委員会委員)


 (4) FTC、SECのレシーバー弁護士の実務
   池田 綾子(日弁連集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキンググループ委員)


 (5) クラスアクション弁護士の実務-MRI事件を素材として
   五十嵐 潤 (日弁連消費者問題対策委員会委員、MRI被害弁護団事務局長)

 

第2部 学者によるコメントと質疑応答
 (1) 今回の訪米調査と日本法への示唆
   中川 丈久氏(神戸大学大学院法学研究科教授)
   小原 喜雄(日弁連消費者問題対策委員会幹事、神戸大学名誉教授)


 (2) 質疑応答

申込方法

申し込み不要

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;1.12MB)

 

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9512 FAX:03-3580―2896

個人情報取り扱いについての記載: 
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