地方公共団体における弁護士の役割に関するシンポジウム in 高松

 

 

近年、地方公共団体では、多様化、複雑化する社会と住民ニーズに適切に対応するとともに業務を効率的に遂行するため、弁護士への業務委託や弁護士を職員として採用する等の方法により、弁護士を地方公共団体の業務で活用する動きが広がっています。

 

この度、日本弁護士連合会、四国弁護士会連合会及び香川県弁護士会では、四国の地方公共団体職員の方や地元弁護士を対象に、地方公共団体における業務の効率性を上げるための弁護士の活用事例等について紹介するシンポジウムを開催することといたしました。また、地方公共団体職員の方と弁護士との相互理解を深めるために直接の意見交換会の機会を設ける予定です。地方公共団体の方をはじめ、地元弁護士等、奮って御参加ください。

 

日時

2015年1月29日(木) 13時30分~17時30分

場所

香川県弁護士会館5階(→会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

自治体職員、弁護士、司法修習生、法科大学院生
※定員90名(先着順)

内容

■第1部 研修

  1. 行政対象暴力について(講師:弁護士)
  2. 公金債権回収業務について(講師:弁護士)
  3. 地方公共サービス小委員会報告書について~公金債権回収業務に係る民間委託等の現状分析(事例紹介)と提言~(講師:内閣府公共サービス改革推進室)

■第2部 地方公共団体と弁護士会との連携の実践例

  1. 四国における弁護士会の取組
  2. 弁護士会との連携による大阪府富田林市等における債権管理回収の取組  (講師:富田林市総務部付部長、任期付短時間勤務職員(弁護士))
  3. 徳島県小松島市における任期付職員の採用とその活用法(講師:小松島市総務部長、総務課政策法務室長)

■第3部 参加者による意見交換

申込方法

添付の申込用紙に必要事項を御記入の上、FAXでお申し込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;205KB)

主催 日本弁護士連合会
共催 四国弁護士会連合会、香川県弁護士会
後援 内閣府、法務省
お問い合わせ先

日本弁護士連合会  業務部業務第三課

TEL:03-3580-9963
FAX:03-3580-9888

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