市民集会「視察委員会制度から考える日本の刑務所・被拘禁者の人権~英国王立刑事施設視察委員会委員をお招きして~」  

 

 

「市民に開かれた行刑」の理念のもと、全国の刑事施設には、施設を視察し、その運営等について意見を述べる刑事施設視察委員会が設置されています。

 

日本における視察委員会制度の参考とされた英国王立刑事施設視察委員会は、大規模な予算措置(2012年度の実績は年間約6億5千万円)や、視察委員向け研修の実施、多岐にわたる項目に則った視察など日本の制度とは大きく異なる点があります。その独立性も遥かに高く、2011年には、処遇が劣悪であるとの視察委員会からの勧告により閉鎖に至った施設もあります。

 

また、国連拷問等禁止条約選択議定書に定められた「国内防止措置(NPM、国内における拷問の予防及び監視を行うメカニズム)」にも指定されており、刑事施設の被収容者の人権問題に関する権威ある組織です。

この度、英国王立刑事施設視察委員会に所属する講師をお招きし、日本と英国の視察委員会制度の比較や、視察委員会が被収容者の処遇改善に果たすべき役割、日本における視察委員会制度の今後の在り方等について考える機会を設けました。

 

本集会は、弁護士に限らず、研究者、市民、司法修習生や法科大学院・法学部の学生の方など、どなたでも参加できますので、お誘い合わせのうえ、奮って御参加下さい。

 

 

日時

2015年1月27日(火) 18時~19時30分 (開場17時40分)

場所

弁護士会館17階 1701会議室 ( →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞ヶ関駅」B1-b出入口直結)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 

どなたでも御参加いただけます。
講師 

・ヒンパル・シン・ブイ氏(英国王立刑事施設視察委員会視察官兼視察チームリーダー)

・コリン・キャロル氏(英国王立刑事施設視察委員会視察官)

内容

1.講演

  ・視察委員会と刑務所

  ・視察委員会と国連拷問等禁止条約

2.質疑応答

※詳細については、チラシを御参照ください。

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;1.3MB)

申込方法

事前申込不要(直接会場にお越しください。)
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会
後援  駐日英国大使館
お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第二課

TEL:03-3580-9925

備考 逐次通訳を手配いたします。

 

個人情報取り扱いについての記載:

当連合会では、本集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。