地方公共団体における弁護士の役割に関するシンポジウムin札幌

 

近年、地方公共団体では、多様化、複雑化する社会と住民ニーズに適切に対応するとともに業務を効率的に遂行するため、弁護士への業務委託や弁護士を職員として採用する等の方法により、弁護士を地方公共団体の業務で活用する動きが広がっています。

 

この度、日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会及び札幌弁護士会では、北海道の地方公共団体職員の方や地元弁護士を対象に、地方公共団体における業務の効率性を上げるための弁護士の活用事例等について紹介するシンポジウムを開催することといたしました。また、地方公共団体職員の方と弁護士との相互理解を深めるために直接の意見交換会の機会を設ける予定です。地方公共団体の方をはじめ、地元弁護士等、奮って御参加ください。

 

日時

2014年11月25日(火)13時30分~17時30分

場所

札幌弁護士会館5階(→会場地図

参加費

無料

参加対象・人数

自治体職員、弁護士、司法修習生、法科大学院生
※定員100名

内容

■第1部 研修

  1. 行政クレーマー対策について
  2. 内閣府「地方公共サービス小委員会報告書」について

■第2部 地方公共団体と弁護士会との連携の実践例

  1. 北海道内弁護士会の取り組み
  2. 弁護士会との連携による公金債権回収等業務の委託とその成果
    ~大阪府河内長野市の取組~
  3. 地方公共団体における任期付職員弁護士の採用とその活用法
    ~三重県南伊勢町の取組~

■第3部 参加者による意見交換

申込方法

添付の申込用紙に必要事項を御記入の上、FAXでお申し込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;202KB)

主催 日本弁護士連合会
共催 北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会
後援 法務省、内閣府
お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課

TEL:03-3580-9963
FAX:03-3580-9888

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