シンポジウム「認知症高齢者が地域で暮らすために~名古屋高裁判決を踏まえて~」

 

認知症高齢者の徘徊に伴う鉄道事故に関する名古屋地方裁判所・名古屋高等裁判所の判決が社会的に議論を巻き起こしています。


この高裁判決は、判断能力がなくなった認知症の夫に対する監督義務(民法第714条)を高齢の妻に負わせたのですが、その根拠として家族の扶助義務(民法第752条)をあげました。


そこで、裁判例の動向などを踏まえて、家族や支援者の責任について考え、監督義務者への法的責任故に、高齢者の人権が侵害されることのないように、家族、自治体、専門職等はどう対応すべきかを検討します。


また、対応策について、自治体や家族支援、保険制度の可否等について検討を行います。


是非御参加ください。

 

日時

2014年10月31日(金)17時30分~20時(開場 17時15分)

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」BC(会場が変更になりました)
※テレビ中継会場:弁護士会館17階1701会議室

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

→会場地図

参加費等

入場無料、事前申込制、定員120名
定員を超えたため、別の会場でのテレビ中継による参加となります。あらかじめ御了承ください。
参加対象 どなたでも御参加いただけます。 
内容(予定)

講演:上山泰氏(新潟大学教授)
報告:渡辺裕介弁護士(高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)
パネルディスカッション「名古屋高裁判決と認知症高齢者の監督義務者の責任」
パネリスト:上山泰氏
和田忠志氏(医療法人実幸会いらはら診療所 医師)
永田久美子氏(認知症介護研究・研修センター 研究部長)
星野美子氏(公益社団法人日本社会福祉士会理事 成年後見委員会委員長)
コーディネーター:赤沼康弘弁護士(高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)

 

申込方法

事前申込制
チラシ裏面に必要事項を記載の上、FAXでお申込みください。

 

※手話通訳、要約筆記、点訳の御用意が必要な方は、事前にお申出ください。
準備の関係上、【10月16日(木)まで】にお知らせください。直前の御連絡の場合、対応できない場合があります。あらかじめ御了承ください。

 

※団体で参加される場合には、団体名、代表者氏名及び参加人数、連絡先の記入に御協力ください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;89KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9508
FAX:03-3580-2896

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