取調べの可視化を求める市民団体連絡会主催・日本弁護士連合会共催 院内集会「なぜ日本の刑事司法は国際社会から孤立しているのか~取調べの可視化から代用監獄まで~」

 

2014年7月、国連自由権規約委員会による日本審査が行われ、委員会は厳しい勧告を日本に突き付けました。

 

代用監獄と自白の強要については、これまでも繰り返し改善勧告が出されているにも関わらずまったく前進が見られないとして、「遺憾である」というこれまでにない厳しい言葉が繰り返されました。取調べのビデオ録画については、義務化された範囲が限定的であることが懸念点として指摘され、さらに、委員会は日本政府に対し、代用監獄および自白の強要の勧告の実施に関する情報を1年以内に提供するよう要請しています。

 

一方、法制審議会特別部会は2014年7月に刑事司法改革に関する答申案を発表し、同審議会は9月18日に松島みどり法相に法改正要綱を答申しました。同要綱は裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の取調べの全過程の録画・録音を義務付けていますが、えん罪の根絶という本来の目的に鑑みれば、最終的に全事件の取調べの全過程録画・録音が必要不可欠です。

 

今回、自由権規約委員会による日本審査の状況と勧告を報告し、国際基準から考えた取調べの可視化と代用監獄の問題、求められている対策について検討します。奮ってご参加ください。

 

日時

2014年10月23日(木)12時00分~13時30分

場所

参議院議員会館地下1階B109会議室
※ 最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
※ 議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。

参加費等

入場無料

参加対象・人数

どなたでも御参加いただけます。

 

内容

◆海渡雄一氏 (日弁連ジュネーブ代表団)

  • 自由権規約委員会日本審査の様子と勧告について
    ※国連における取調べに関する議論状況ビデオ放映

◆葛野尋之氏 (一橋大学教員)

  • なぜ、国連専門家は、日本の取調べの問題に強い関心を持ち続けるのか?
    ~国際人権基準から求められている刑事司法改革とは何か~

◆ベン・ローズ氏 (弁護士)

  • イギリスにおける取調べの可視化:最新情報とその利点
       ※逐次通訳あり
申込方法

事前申込不要

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;16KB)

主催 取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体(50音順):アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
共催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先

Tel. 03-5842-5842(日本国民救援会 担当:坂屋) 

E-mail: kashika@kyuenkai.org
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