シンポジウム「深刻化する経済的理由による受診抑制」

 

貧困が拡大し、保険料を支払うことができず、実質的に無保険となる人が増えています。また、医療費の自己負担が増えると、必要な受診さえ抑制してしまうこと、その傾向が特に低所得者層に顕著に表れ、「健康格差」の拡大につながっていることが統計上明らかになってきています。

 

貧困のために医療が受けられないのは生存権の侵害ではないでしょうか。国民皆保険は機能しているのでしょうか。研究者、国、日本医師会の講演と日弁連のイタリア調査報告を聞き、一緒に考えてみませんか。

 

 

日時 2014年5月16日(金) 18時~20時(開場17時45分予定)
場所 

弁護士会館17階1701会議室→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

内容(予定)

講演 経済的理由による受診抑制の現状と課題
   後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)

 

講演 受診抑制に対する日本医師会の見解と提言    
   中川俊男氏(日本医師会副会長)

 

講演 受診抑制に対する国の政策                     
   大島一博氏(厚生労働省保険局総務課長)

 

報告 イタリアの医療保障制度(国民保健サービス)について                
   日弁連貧困問題対策本部委員

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;256KB)

申込方法

事前申込不要

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL:03-3580-9500