景表法上の課徴金制度導入の即時実現を求める緊急集会

 

2013年、ホテル・旅館・デパート等におけるいわゆる食品の虚偽・誤認表示問題が発覚し、偽装表示が長年放置されてきた問題を受けて、消費者庁は、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)に課徴金制度を導入する方針を固めています。また、内閣府消費者委員会内に設置された「景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」も、4月初めを目処に中間整理をとりまとめる予定です。

 

そこで、同専門調査会の中間とりまとめの前段階で、景表法のあるべき方向性を確認し、現状の問題意識を共有して、課徴金制度の即時実現に向けた意見交換を行うために、日本弁護士連合会では標記緊急集会を企画しました。奮って御参加ください。

 

日時 2014年3月19日(水) 12時~13時(11時30分受付開始)
場所 

衆議院第一議員会館1階多目的ホール→会場地図

(東京都千代田区永田町2-2-1)

参加費等

要事前申込・参加費無料

参加対象

どなたでも御参加いただけます。

内容

(1)基調報告 日弁連消費者問題対策委員会委員 宮城 朗

(2)国会議員からの御挨拶

申込方法

添付のチラシ下部に必要事項を御記入の上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;240KB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL:03-3580-9509 FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:

御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理致します。この個人情報に基づき、日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍の御案内その他当連合会が有益であると判断する情報を御案内させていただくことがあります。