平成25年度自殺対策強化月間のうち、3月10日~3月14日を中心に、全国一斉「暮らしとこころの総合相談」を実施します

 

自殺者は14年連続(1998年から2011年まで)で3万人を超え、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因・動機とする自殺者の割合が増えています。政府も例年3月を「自殺対策強化月間」と定め、対策を進めています。


そこで、日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)の共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題、それらを原因とするこころの問題などに、各地で弁護士が無料で相談に応じます。


各地の弁護士会において、2014年3月10日(月)から14日(金)までの週を中心とした日程で、相談会を実施いたします。お気軽にご相談ください。

 

※弁護士会によって、独自の開催日程や相談電話番号を設けておりますので、必ず添付の「実施予定一覧」をご確認ください。
※実施予定一覧は、各地の詳細が決まり次第、随時更新する予定です。

 

 

PDFチラシ(PDFファイル;760KB)

PDF実施予定一覧(PDFファイル;95KB)

 

後援

総務省・厚生労働省・内閣府

問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第一課

TEL:03-3580-9500 / FAX:03-3580-2896
各地の実施内容や面談の予約方法などにつきましては、「実施予定一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。