ミャンマー知的財産セミナー

 

民主化が進展し、経済面でも「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ注目を集めるミャンマー。


経済発展とともに、多くの国と国境を接するミャンマーでは、知的財産制度の構築が急がれています。

 
日本政府としても「知的財産政策に関する基本方針」の中で、アジアを始めとする新興国の知財システム構築の積極的支援を掲げており、今後、両国の関係は知的財産分野において大きな可能性を秘めています。 


本セミナーでは、ミャンマーの知的財産制度をめぐる各界からの最新報告を受けて、今後の制度整備や日本の関与 のあり方について探ります。 


 (本セミナーは同時通訳があります。)

 

※定員に達しましたので募集を締め切りました。

 

日時 2014年2月28日(金) 13時15分~17時
場所 

弁護士会館2階講堂「クレオ」A→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

プログラム 

<講演>
・基調講演1 「アセアンとの協力、特にミャンマーに向けた我が国の
取り組み」 
  中尾泰久  経済産業省特許庁総務部長
・基調講演2 「ミャンマーの知財システム」
  Moe Moe Thwe(モー・モー・トエ)ミャンマー科学技術省知的財産課首席
・「ミャンマー経済・知財概況」 
  大熊靖夫  ジェトロ・バンコク事務所知的財産部長
・ 「ミャンマーにおける知財権利行使」
   Fabrice Mattei(ファブリス・マッティ)Rouse法律事務所ミャンマー事務所責任者
・ 「ミャンマーにおける知財制度への期待」
  菊地康久  サッポロビール株式会社生産技術本部副本部長

 

<パネルディスカッション>
・パネリスト:全講演者
・行方國雄 弁護士 (ミャンマー知的財産制度整備支援チーム委員)
・モデレーター:林いづみ 弁護士(日本弁護士連合会知的財産センター委員長) 

 

参加費等

参加費無料/要事前申込(定員200名)

主催 日本弁護士連合会
共催  経済産業省 特許庁 独立行政法人日本貿易振興機構 
一般社団法人発明推進協会 日本知的財産協会 
問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課

TEL:03-3580-9886/FAX:03-3580-9899

御提出いただいた個人情報は、日弁連のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本セミナー参加者の把握及び事務連絡の目的以外には利用いたしません。

日本弁護士連合会職員による写真・映像撮影が行われる場合があります。撮影されたくない方は、当日、受付に申し出てください。