第18回弁護士業務改革シンポジウム

 

第18回弁護士業務改革シンポジウムは、以下のとおり兵庫県神戸市で開催されます。今回のシンポジウムでは、以下のとおり7つの分科会が開催されます。皆さまのご参加をお待ちしています。

【シンポジウム】
日時 2013年11月8日(金)
10時~10時30分
 全体会 前半
10時40分~16時30分 分科会
16時50分~18時 全体会 後半
会場 神戸ポートピアホテル 会場地図
〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目10-1 TEL078-302-1111(代表)
参加費等 ■一般(弁護士でない方)  無料(当日は基調報告書を1部2,000円で、希望者のみ販売いたします。) ※昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。
■弁護士 3,000円(資料代込み。昼食費別途)
申込方法

■一般   事前申込不要。当日直接会場にお越しください。

第2分科会を公認スポーツ指導者資格更新のための義務研修として受講される方は、事前の申込みが必要です。
arrow_blue_2.gif申込みはこちら

■弁護士 パンフレット末尾の「FAX申込書」、または、パンフレット記載の「WEB予約システム」にてお申し込みください(詳細は、会員専用ページをご参照ください)。
 *パンフレットは、7月から順次会員の皆様に送付されます。
テーマ
  • 【全体会】
  • つなげよう、広げよう、弁護士業務 ~弁護士の使命を全うするために~
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL:03-3580-9967/FAX:03-3580-2866

日本弁護士会連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行う予定です。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会のホームページ、パンフレット、書籍等に使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。

分科会の紹介

第1分科会

地方自治体の課題と弁護士の役割
~実践例と今後の展望~

地方分権改革として、地方自治体の合併が進むとともに、国からの権限移譲、義務付け・枠付けの撤廃など、その権限・責任が拡大され、地方自治体を取り巻く情勢は劇的に変化してきました。地域住民の福祉を担う地方行政は様々な分野にわたっており、地方自治体は、こうした様々な分野の課題を自ら解決していかなければならないという状況に直面しています。こうした状況にあって、法的能力を前提に問題を解決していく弁護士が地方自治体の真の自立のために果たす役割は大きいとの認識から、これまでも、弁護士側からの地方自治体への提案や弁護士自らが任期付公務員等として地方行政にかかわるなど、弁護士と地方自治体との連携が図られてきました。現在では、弁護士が、東日本大震災の被災自治体を含む各地の地方自治体において任期付公務員等に採用されるに至っています。

当分科会では、異なる分野で活躍する任期付公務員等の実践例を踏まえ、地方自治制度や今日の地方自治体が抱える課題について検討することで、弁護士が任期付公務員等として活躍するために必要な条件を検討、提案するとともに、弁護士が地方自治体と連携し、課題解決に果たすべき役割を展望します。

 

第2分科会

スポーツ基本法と弁護士の役割
~体罰・セクハラ・スポーツ事故の防止 グッドガバナンスのために~

市民のアスリートに対する憧れは強く、2011年7月「なでしこジャパン」がFIFA女子ワールドカップで優勝したことは、同年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故に恐れを抱く日本国民の明るい話題をさらいました。スポーツは、社会に感動と勇気をもたらす大きな力を持っています。2011年8月に施行されたスポーツ基本法は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であること(前文及び2条1項)を明記しています。

しかし、2013年には公立高校生の体罰を苦にした自殺、女子柔道日本代表チーム内の暴力問題、柔道金メダリストによる不祥事など、「スポーツにおける体罰・セクハラ」という報道が続いています。「清く・美しく・楽しいスポーツ」はどうした、なぜ不祥事を引き起こすのか、スポーツを愛する市民の素朴な疑問があります。

2010年に日本弁護士会連合会は、スポーツ団体は閉鎖的な特殊な社会で、法の支配が及びにくいと指摘しました。いまスポーツ界には、ガバナンス(組織の統治)とコンプライアンス(法令遵守)を徹底し、暴力を用いない合理的な指導の研究と確立、中立性・専門性の高い相談窓口の設置など、被害者を救う再発防止策が求められています。

当分科会では、各スポーツ団体のスポーツ事故防止やグッドガバナンスに向けた取り組みを調査し、スポーツ団体、アスリート、スポーツ仲裁機構等の参加を得て、行政や団体に具体的な制度の確立や弁護士による支援・推進につき提言します。

 

arrow_blue_2.gif公認スポーツ指導者資格更新のための義務研修の申込みはこちら

第3分科会

FacebookなどSNSと弁護士の関わりと、情報漏えい対策

当分科会では、過去約10年にわたって、弁護士のためのIT技術の利用を研究し、シンポジウム毎に最新の情報を提供してきましたが、近年のIT技術の進歩はめざましく、弁護士にとっても単なるメールやインターネットの利用にとどまらず、TwitterやFacebookなどをマーケティングツールとして活用する動きも出てきています。そこで、法律家としてどのようにSNSを利用できるか、その活用方法を紹介します。

一方で、センシティブな情報を常に取り扱う弁護士にとって、IT技術の利用は情報漏洩などのリスクとの戦いの連続でもあります。そこで、独立行政法人情報処理推進機構のご協力を得て、弁護士の身の回りにひそむリスクを認識して頂くと共に、弁護士の日常業務に特化したセキュリティ対策の方法論をご紹介します。

その他、前々回のシンポジウムで紹介した各種判例検索サービスの比較について、その後の判例検索サービスの進化を紹介するとともに、スマートフォンの活用をはじめ、弁護士業務に役立つハードウエア・ソフトウエアの最新の情報を紹介します。

 

第4分科会

弁護士紹介制度の現状と未来を考える

我が国の弁護士紹介制度は、以前は弁護士会、地方自治体等の法律相談を経由するものと知り合いからの経由のものが主流であり、法律問題が生じてもなかなか弁護士へたどり着けない時代でしたが、現在では弁護士広告が原則解禁され、さらには急速に発達したインターネットの普及により、誰もが弁護士へアクセスしやすい環境となってきています。

しかしながら、逆に自分のニーズに合った弁護士を探したいというユーザー側からの視点に立つと、未だに情報が不足していたり、制度が解りにくいといった感は否定出来ず、ユーザー側がさらに求めているものは何かを探る必要があると思われます。

当分科会では、弁護士ドットコムを筆頭にネット上の民間弁護士紹介サイトやJAF、信託銀行、地方自治体、商工会議所、NPO団体等におけるそれらの制度と問題点、諸外国制度(マッチングサイト)の紹介、比較、研究、さらには他士業の現状及び現在の法律の枠組み内で活用できる「弁護士紹介制度」について、業務拡大の可能性を探りながら関連する規則やひいては弁護士法72条、広告規程の改正の必要性にまで踏み込んだ提言を出来ればと考えています。

 

第5分科会

「弁護士保険制度の更なる充実と安定した制度運営のために」
~どんな事案もカバーする保険の推進と紛争解決のための環境整備と紛争防止のノウハウ~

弁護士保険(権利保護保険)」をご存知でしょうか。自動車総合保険や火災保険などの特約となっている保険で、損害賠償請求に関わる弁護士費用や交渉・訴訟に必要な費用を保険から支払ってもらうことができます。紛争解決等が必要なときに弁護士費用や裁判所の費用を用意せずに、弁護士に頼むことができる保険です。

日本弁護士会連合会は、その引受保険会社等との間で協定を締結し(2013年5月末現在11社)、各弁護士会を通じて事案の担当弁護士を紹介しています。契約加入件数は増加し、2011年度は1880万件を超えていますが、その利用件数は契約加入件数と比して2012年度時点でも1万3526件と少ない状況です。しかし、簡易裁判所における交通事故損害賠償請求訴訟の件数及び弁護士選任率の増加要因の一つとして同保険の存在がクローズアップされるなど、その影響は現れてきています。

また、弁護士保険制度を利用した弁護士の費用は保険金から支払われることから弁護士費用のより一層の適正化が求められています。このことを十分理解した上で同制度の運用を図らなければ、同制度を継続・充実させることは難しいと考えています。そこで、当分科会では、制度発足後、約10年の運用実績を基に、弁護士保険の適正な運用と充実を図るため、海外での調査結果を分析・発表し、日本における発展の要素・方策を模索し、制度の新たな可能性を提言するための機会とすることを目指しています。

 

第6分科会

高齢社会における民事信託の積極的活用
~弁護士業務と民事信託の可能性~

我が国において、信託といえば、信託銀行が行っている商事信託が中心でしたが、平成18年、信託法が全面改正され、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託など民事信託の利便性の向上のための制度が創設されました。

しかし、現時点において、弁護士が関わり民事信託が利用された事例は、ほとんど見られません。弁護士が「民事信託」に関心を持っていたとしても、実例がなかったため、信託を利用するまでには至らなかったというのが実情ではないでしょうか。

本シンポジウムでは、民事信託の設定に多くの経験を有する公証人、信託会社の経営者、信託税制に詳しい税理士らをパネリストとして招き、民事信託の利用の現状を解説いただくとともに、民事信託の利用を阻害している要因を分析し、民事信託が利用されていない原因や問題点を明らかにします。

そのうえで、民事信託をより積極的に活用するために、我々弁護士が、いま何をすべきなのか、また何が必要なのか、論点を整理し、現時点において民事信託を利用するための工夫および民事信託をより活用するための道筋を示すことにします。

民事信託が積極的に活用されることになった出発点と評価されるようなシンポジウムにしたいと思っています。

 

第7分科会

弁護士による中小企業の海外展開支援
~あなたの町の中小企業の挑戦を支えよう~

いま日本全国で、中小企業の海外展開、特にアジアへの展開が加速しています。他方、海外展開にはさまざまな特有のリーガルリスクがあり、「進出先の法制度や商慣習の知識があること」を海外展開の必要条件として挙げる中小企業は約5割以上にも上ります。ここに、弁護士業務への新たな需要があります。

日本弁護士会連合会は、中小企業法律支援センターを中心に、中小企業の法的課題解決のための活動を一歩一歩進めてきておりますが、その一環として、昨年1月には中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループを設置し、同年3月にはオールジャパンで中小企業の海外展開を支援する「中小企業海外展開支援会議」に参加して、日本貿易振興機構、東京商工会議所、日本政策金融公庫等の連携団体とも協力しながら、「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」のパイロット事業(現在一部拠点にて実施)など、中小企業の海外展開を法的に支援する活動を進めており、その更なる拡大と充実が大きな課題となっています。

あなたの町の中小企業から、海外展開に関する相談をいつ持ちかけられてもおかしくない時代です。相談を持ちかけられたとき、自分でも何かができるのか、自分でできない場合にはどうすればよいのか。当分科会では、支援活動に取り組む各地域の会員および連携団体からの報告等をもとに、中小企業の海外展開支援を行う弁護士の裾野を全国に広げるとともに、海外展開に関する高度な専門性が必要とされる事項については全国の弁護士及び連携団体を含めた新たなネットワークで対応できる体制の構築につき提言します。